４月の景気指数と消費支出、過去最大の下落　コロナ影響甚大

　内閣府は５日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を発令した４月の景気動向指数（平成２７年＝１００、速報値）を発表し、景気の現状を示す「一致指数」が前月比７・３ポイント下落の８１・５と比較可能な昭和６０年以降で最大の下落幅だった。総務省発表の４月の家計調査も、外出自粛要請の影響で１世帯当たりの消費支出が比較可能な平成１３年以降で最大の減少率を記録。宣言が経済に与える甚大な影響が改めて裏付けられた。

　景気動向指数の一致指数は、速報段階では鉱工業生産指数や有効求人倍率など、景気動向に敏感に反応する７つの経済指標から算出する。指数の推移で機械的に決める４月の基調判断は、９カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に据え置かれた。

　世界的な感染拡大により自動車業界のサプライチェーン（供給網）が混乱し、部品調達の遅れや工場の稼働停止が続出。鉄鋼業界など関連産業の出荷も鈍化したことが大きく響いた。

　数カ月先の景気を映し出す「先行指数」も８・９ポイント下落の７６・２と同様に最大の下落幅。３月に続き２カ月連続で記録を更新した。

　また、４月の２人以上世帯の家計調査では１世帯当たりの消費支出は２６万７９２２円となり、物価変動を除く実質で前年同月比１１・１％減だった。マイナスは７カ月連続。外出自粛要請で店舗の営業縮小が広がり消費が急速に冷え込んだ。５月は改元に伴う１０連休で消費活動が刺激された前年の反動減が重なり、大きな落ち込みが予想される。

　西村康稔経済再生担当相は５日の記者会見で「（宣言で）人為的に経済を抑制した裏返しで消費は落ち込んだ」と指摘。宣言解除後は感染防止策を徹底しながら経済活動が段階的に戻りつつあるとして、「さまざまな指標を見ながら、（支援策について）臨機応変に対応したい」と強調した。