契約時に決算公告を確認　梶山経産相、給付金問題受け

　梶山弘志経済産業相は９日の記者会見で、経産省と事業者との契約時に、法律で定められた決算公告を適切にしているかどうか確認する方針を示した。新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、決算公告を出していなかったことを問題視した。

　協議会は平成２８年度に設立されたが、今月に入るまで決算公告を開示しておらず、実体が不透明との批判があった。梶山氏は「今後、契約していく中で確認が大変重要になる。民間同士の契約では、相手の財務や資産状況は必ず確認する」と指摘。ただ協議会との契約自体については「瑕疵はない」と強調した。

　持続化給付金は新型コロナの影響で収入が減った中小企業などに現金を支給する制度。協議会は７６９億円で給付事務を受託し、７４９億円で電通に再委託していた。