高市早苗総理が「台湾有事は日本の存立危機事態になりうる」と発言してから一ヶ月が経過しました。この発言以来、中国は国際社会に向けて日本の「軍国主義の復活」といった根拠のない批判を繰り返し、日中関係はかつてないほどの緊張状態にあります。しかし、この一触即発の危機的状況において、高市総理の周囲には事態を仲介する「パイプ役」が見当たらないのが現状です。このまま、日本と中国の関係は決定的な局面に突入するのでしょうか。
中国による「琉球属国論」の再燃と日本の反論
12月2日付の中国国営英字紙は、琉球王国が歴史的に中国の属国であったことや、日本による琉球侵略を示す「重要な証拠」が遼寧省の博物館で公開されたとする記事を一面に掲載しました。これは高市総理の台湾有事に関する国会答弁以降、中国メディアが沖縄県の日本帰属に疑義を呈する報道を続ける一環であり、日本への揺さぶりを強めています。
これに対し、木原稔官房長官は「中国の報道にコメントする必要はない。なぜならば、沖縄は我が国領土であることには何ら疑いもないからだ」と毅然とした態度で反論しています。しかし、「高市発言」以降、中国の言動や行為は常軌を逸しており、日中関係は重大な局面を迎えているにもかかわらず、高市総理は歴代総理大臣が有していた対中国の重要な外交カードを両方とも持っていないと指摘されています。自民党のベテラン議員からは、「総理就任直後の日中首脳会談実現など、素晴らしいスタートだった。あの発言がすべてを台無しにした。高市総理の任期中に日中関係が好転することはないだろう」と嘆きの声が上がっています。
日本の首相、高市早苗氏に関連する状況を示すイメージ
トランプ元大統領の姿勢変化と米中外交への影響
独裁者である習近平国家主席は、目的のためには手段を選びません。過去にはドナルド・トランプ元大統領に働きかけ、レアアースなどの経済カードを用いて高市総理を脅すよう仕向けたと言われています。
しかし、さすがのトランプ元大統領も、米国の大統領が「伝書鳩」になるわけにはいかないと考えたのか、高市総理との電話会談では「日中お互いのクールダウンを求めた」というところで留めたようです。習近平氏の「伝言役」にまでは成り下がりませんでした。しかし、外務省幹部によると、「東京での初会談の時のような打ち解けた言いぶりではなく、トランプ元大統領は総理に諭すような言いぶりに変わっていた」と明かしています。
トランプ元大統領としては、来年が「米中外交」の重要な一年となることを意識しているでしょう。4月には自ら中国を訪問し、その後には習近平氏を国賓として米国に招く相互訪問を計画しているとされています。この動きの狙いは、トランプ氏が得意とするビジネスにおける「ビッグディール」にあると見られています。これは、日中間の緊張緩和に米国がどれほど関与するか、またその介入がどのような形をとるかという点で、今後の国際情勢を左右する重要な要素となるでしょう。
今後の日中関係の展望
高市総理の「台湾有事」発言をきっかけに、日中関係はより一層複雑化しています。中国は強硬な姿勢を崩さず、歴史問題や領土問題を持ち出して日本への圧力を強化しています。一方で、日本国内からは、この危機的状況を打開するための外交的な「パイプ」が不足しているとの懸念が表明されています。
米国の役割も重要ですが、トランプ元大統領の姿勢変化が示すように、米国の外交は自国の利益を最優先する傾向にあります。日中間の問題が、米中関係の思惑に利用される可能性も否定できません。日本は、国際社会における自国の立場を明確にしつつ、いかにして中国との対話のチャンネルを確保し、地域の安定に貢献していくかが喫緊の課題となっています。
