関西電力の金品受領問題をめぐり、外部の弁護士らによる調査委員会が八木誠前会長ら５人の注意義務違反による計約１３億円の損害を認定したことを受け、筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は９日、「関電の隠蔽体質やおごりに対し、メスが入った。関電は（前会長らを）提訴すべきだ」と述べた。市役所で記者団に答えた。
関電は１７日までに５人の損害賠償を求める訴訟を提起するか判断する。松井氏は記者団の取材に対し、「会社の利益を毀損（きそん）させたと調査委が指摘した。会社は誠意ある対応をするべきだ」と強調。市が検討している株主代表訴訟については「今、協議をしている。関電の対応も参考に対処を考えたい」とした。
