ANNがこのほど実施した参議院選挙に関する最新の世論調査によると、比例代表の投票先として自由民主党が首位を維持する一方、参政党が支持を大きく伸ばし、前回調査から順位を上げて第3党に浮上したことが明らかになりました。この調査は、迫る参議院選挙に向けた有権者の意識を探るものです。
調査で「いま比例代表で投票するとしたらどの政党に投票するか」と尋ねたところ、自民党は前回調査からほぼ横ばいの23.6％でトップを維持しました。これに続いたのは立憲民主党で、11.0％の支持を得ています。注目すべきは参政党で、前回から2.9ポイント増の6.2％となり、順位を上げて第3位となりました。一方で、国民民主党は5.4％、れいわ新選組は2.4％となり、それぞれ前回調査から支持をやや落とす結果となっています。その他の政党の支持率は、公明党が5.6％、日本維新の会が4.2％、日本共産党が4.1％、社会民主党が0.4％、日本保守党が1.4％などとなっています。
しかし、この調査では回答者の19.0％が「決めていない」、14.9％が「わからない、答えない」と回答しており、これらを合わせると約34％に上ります。これは、依然として多くの有権者が投票先を決めかねている状況を示しており、今後の情勢が変動する可能性が高いことを示唆しています。
主要政策に関する有権者の意識
今回の調査では、いくつかの主要政策についても国民の意見が問われました。
物価高対策
喫緊の課題である物価高対策として、「現金の給付」と「消費税の減税」のどちらがより良いかについて尋ねたところ、「現金の給付」が19％に対し、「消費税の減税」が良いとする意見が57％と多数を占めました。「どちらでもない」は22％でした。また、投票先を選ぶ際に重視する政策としては、「景気・物価高対策」が68％と最も高く、有権者の強い関心を示しています。その他、「年金・社会保障制度」が50％、「教育・子育て支援」が33％が重視する政策として挙げられています。
外国人の受け入れ問題
外国人受け入れを巡る問題については、「規制を強化すべきだ」と考える人が47％と半数近くに達しました。一方で「いまのままでよい」が33％、「規制を緩和すべきだ」が14％という結果になり、外国人受け入れに対する国民の間に慎重論が根強いことがうかがえます。
参院選 比例代表 投票意向 ANN世論調査結果 自民党、立憲民主党、参政党などの支持率円グラフ
石破内閣の支持率と選挙への影響
石破内閣の支持率は、先月調査から変動なく29.1％でした。支持しないと回答した人は51.0％に上ります。石破総理にいつまで政権を担当してほしいかについては、「夏の参議院選挙まで」が40％と最も多く、「年内まで」が32％、「できるだけ長く続けてほしい」が20％となっています。
また、投票先を選ぶ際に自民党の裏金問題を「考慮する」と回答した人が51％に達しており、この問題が有権者の投票行動に一定の影響を与える可能性が示されています。
今回の調査からは、自民党が比例でのリードを保ちつつも、参政党のような新興勢力が支持を伸ばしている現状や、物価高や外国人受け入れといった政策課題に対する国民の明確な意見、そして依然として高い割合を占める無党派層や未決定者が今後の選挙情勢を左右するカギとなることが読み取れます。
調査概要
本調査は、7月5日（土）および6日（日）にANNが全国18歳以上の男女を対象に、電話調査（RDD方式）によって実施されました。調査対象者は2,818人で、有効回答数は1,048人、有効回答率は37.2％でした。
テレビ朝日
