ＲＩＺＡＰグループ、本社面積半減へ　コロナでテレワーク浸透

　ＲＩＺＡＰグループは１０日、今年度中に同社と傘下の子会社７５社の本社勤務の社員を対象にテレワークによる在宅勤務を原則化、仮想空間に「バーチャル本社」を設立することで、本社事務所の面積を半減させる方針を示した。新型コロナ禍への緊急経営対策として、グループ各社で共通する本社機能を統合するなどしてコストの最適化を図るねらい。

　新型コロナ感染拡大に伴い実施した本社勤務社員の在宅勤務を今後、原則化する。対象はＲＩＺＡＰグループと子会社で約１４００人規模になる見通し。

　新たに設立するバーチャル本社での作業は在宅勤務者が行う。たとえば、人事・経理など各社で共通する業務担当者は、同じ日にバーチャル本社へ“出社”して業務を一緒に行い、作業効率を高めることを想定。結果として本社事務所面積が削減され、複数の子会社の本社事務所を１カ所にまとめるという。

　また、商品開発やマーケティングなどの担当者も子会社各社で連携させ、物品調達や購買なども共通化する。一括購入などによる価格交渉力の向上で収益改善につなげる構えだ。

　企業買収による業容拡大を続けた同社は、子会社間での連携は弱かった。今回のコロナ禍による営業自粛による業績悪化へ対処するため、各社の経費や業務構造を見直す中で、コスト削減とあわせて新たなグループ企業間連携を構築する案が浮上した。

　新型コロナ感染拡大を受け、中核事業で減量ジム運営の「ＲＩＺＡＰ」をはじめ、アパレル物販事業などで店舗営業自粛を余儀なくされた。５月上旬の店舗休業率はグループ全体で７０％を超えたという。