みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は１０日までに産経新聞の取材に応じ、新型コロナウイルス感染拡大などの影響で、インターネット上で融資の契約手続きができる電子契約を行った企業の数が４月末までの累計で前年の１６倍超の８千社に達したと明かした。感染防止に向けた企業のリモートワークの継続で電子契約の需要は拡大するとみて、今年度は累計で１万４千社の達成を見込む。
顧客が直接店舗に来る機会が激減したことで、ネット上での投資信託商品の販売件数が４月は前年同月比２・７倍、ネットアプリを通じた銀行口座の開設件数も２・２倍に急拡大した。坂井氏は「新型コロナ収束後の世界で日本経済をより強靱（きょうじん）にするためには、電子化に一気にかじを取る必要がある」と強調。約９割が在宅勤務の米国での事業は業績が上がっているとして国内も銀行のデジタル化や店舗、人員の集約化をさらに進める方針を示した。
企業など法人の取引の多くがネットに切り替わっていることも踏まえ、個人顧客の資産形成や運用などの対応に特化した個人特化型店舗を令和３年度までに現在の２１拠点から１００拠点に拡大する。坂井氏は「人生１００年時代のコンサルティングに対応できるような、密にならない、ゆったりしたスペースのある店舗に変えていく」と述べた。
また、新型コロナ感染拡大に伴う企業からの資金繰り相談は国内外で計１７兆円規模に上り、約１０兆円の融資を実行した。
