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【ワシントン＝塩原永久】１１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は暴落し、前日比１８６１・８２ドル安の２万５１２８・１７ドルで取引を終えた。下げ幅は史上４番目を記録。新型コロナウイルスの感染拡大「第２波」への懸念に加え、米景気低迷が長期化することへの警戒感が強まり、売りが殺到した。
ダウ平均の下落率は６・９％に達した。ハイテク株主体のナスダック総合指数も５２７・６２ポイント安の９４９２・７３と大きく下げ、５・３％の下落率だった。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が１０日、経済活動の復調まで「長い道のり」があると言及。ＦＲＢが２０２２年末まで事実上のゼロ金利政策を継続する予測を公表したことで、米景気回復を期待した投資家の見通しが修正を迫られた。
市場はリスク回避の姿勢を強めており、金や国債などの安全資産に資金が流入している。米長期金利の指標となる１０年債の利回りは０・６％台まで下落（債券価格は上昇）した。
銘柄別では、ゼロ金利の長期化で収益が圧迫される不安が生じた金融機関が大きく下落。航空機ボーイングも大幅に値を下げた。原油先物相場の下落でエクソン・モービルも下げが目立った。
ダウ平均下げ幅の１～３位はいずれも米国で新型コロナ感染が拡大し始めた３月に記録した。４月下旬以降、全米で段階的に経済活動が再開されているが、テキサス州などの南部を中心に感染者が増加している。経済活動を停滞させる外出・営業制限が再び実施されかねず、景気の先行きへの警戒感が強まっている。
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