【ワシントン＝塩原永久】米ネット通販大手アマゾン・コムのベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）が、競争法上の問題で調査に乗り出した米議会での証言に応じる準備があると議会側に伝えたことが１５日、分かった。米メディアが伝えた。米フェイスブックや米グーグルの経営トップは議会証言に臨んだことがあるが、ベゾス氏の証言は初めて。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは今春、アマゾンが外部出品業者のデータを取得し、自社のプライベートブランドが、外部出品業者に対抗できるようにするためデータを不正に活用したと報道。下院司法委員会が５月、ベゾス氏の議会証言を要請していた。
アマゾンの代理人が今月１５日までに、ベゾス氏の証言応諾を含め、調査に協力する意向を議会側に書簡で伝えた。
外部出品業者の扱いをめぐっては、欧州連合（ＥＵ）もＥＵ競争法（日本の独占禁止法に相当）違反の疑いがあるとして、アマゾンを調査している。
米国の「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれるＩＴ大手４社について、米当局も反トラスト法（同）の違反がないか調査中だ。
米メディアによると、米議会はベゾス氏のほかに、フェイスブックのザッカーバーグ氏、グーグルのピチャイ氏、アップルのクック氏の３人の経営トップにも証言を求めている。
