三菱ＵＦＪ銀行が地方自治体から請け負っている窓口での税金などの収納代行業務について、手数料を引き上げる方針であることが１６日、分かった。現在は１件当たり無料か数円で、令和３年４月から１件当たり数百円とする。引き上げ交渉がまとまらない自治体の収納代行は取りやめるという。
事務処理に手間がかかり、年間数十億円の赤字となっているため。対象は主に取引が収納代行のみで、店舗の少ない約２００自治体。三菱ＵＦＪは年間１千万件程度の窓口処理を受け付け、その１割に相当するという。
昨年４月から自治体と手数料の引き上げ交渉を進めてきたが、大半は応じない見通し。応じない自治体でも口座振替は実施する方針だ。
