政府は１６日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の改正議定書が、タイやシンガポールなど国内手続きを終えた４カ国との間で８月１日に発効すると発表した。サービスと投資の自由化が進む。
現行の日ＡＳＥＡＮのＥＰＡは、物品の貿易を中心とした内容。改正議定書には投資とサービスの自由化を加えた。発効には、国内手続きの完了をＡＳＥＡＮ構成国に伝える必要があり、政府は５月１３日に国会承認を受け、６月１５日に構成国に通告した。
８月１日に効力が発生するのはタイ、シンガポールに加え、ラオス、ミャンマーの計４カ国。タイではコンピューターの保守修理サービスに関し、これまで５０％までとしていた日本企業の出資は７０％まで認められる。ミャンマーでは、出資制限があった通信、建設、金融などで一定の条件の下、１００％の資本参加が可能となる。
