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経団連は１７日、大手企業が支給する夏のボーナス（賞与・一時金）の第１回集計を発表した。組合員の平均妥結額は９２万５９４７円で、６年連続で９０万円を超えた一方、昨年夏比６・００％減だった。減少率はリーマン・ショック後の平成２１年（１９・３９％減）以来の大きさで、新型コロナウイルス感染拡大による企業業績の不振を反映した。
経団連の担当者によると今回の集計では、春闘で夏冬の賞与について年間協定を結んだ企業が約７割のため、緊急事態宣言の発令前の３月中に妥結しているケースがほとんどでコロナの影響は限定的とみられる。
７月下旬に公表予定の最終集計では、業績連動を採用する多くの大手企業も加わることから、今回の集計より悪化しそうだ。
業種別の支給額は、建設が１５１万２４４６円と首位。一方、米中貿易摩擦や中国勢との競争激化、コロナ感染拡大による需要減などの苦境にさらされている鉄鋼が、額が判明している業種の中で最少の５６万９６７９円だった。鉄鋼の減少率は２５・０１％と業種別で最も落ち込んだ。
調査は東証１部上場で従業員５００人以上の大手企業が対象。今回は８６社が回答した。
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