トランプ政権による関税の影響を受けて、いすゞ自動車が日本国内で生産している小型トラックについて、2028年ごろからアメリカでの現地生産に切り替える方針であることがわかりました。
いすゞ自動車によりますと、現在、北米向けの小型トラックの完成車は神奈川県の藤沢工場で生産していますが、2028年ごろからすべての小型トラックをアメリカでの生産に切り替えるということです。
また生産移管を決めた背景については、トランプ関税の影響を和らげたいことに加えて、アメリカでのeコマースによる小型トラックの需要が増加していることも挙げられるとしています。
いすゞでは昨年度、藤沢工場からアメリカ向けにおよそ1万2000台の小型トラックを輸出していますが、藤沢工場での生産は変えずに他の国への輸出に振り向けていく方針だということです。
いすゞは、ことし2月にアメリカのサウスカロライナ工場を2027年から稼働させることを発表していて、将来的にアメリカでの現地生産の割合を増やし2030年代にはおよそ5万台を現地で生産したいとしています。
