日本電産・永守会長　テレワークで生産性ダウン　「企業が環境サポートを」　ビジネススクール開校の構想も明かす

　日本電産の永守重信会長は１７日、京都市内で開いた定時株主総会後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大後、テレワーク（在宅勤務）を導入したが仕事の生産性が落ちた経験を踏まえ、「企業が（テレワークの）環境をサポートする必要がある」と訴えた。元日の朝しか休まない“モーレツ経営者”として知られた永守氏だが、会見では、新型コロナを機に、働き方の効率化の重要性が増していることを強調した。（山本考志）

　株主総会でも永守氏は株主に対し、「（新型コロナと共生する）ウィズコロナのための（働き方などの）システムを作らなければいけない」と訴えた。

　同社も新型コロナ禍の中でオフィス業務を中心にテレワークの導入を進めてきたが、会見で永守氏は「導入当初、（仕事の）生産性が３分の１まで落ちた」と評価。欧米などに比べて日本では住宅事情などがテレワークに適していないことが理由で、作業スペースの確保やオンライン・ツールの支給など環境整備が重要だと訴えた。

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