【ワシントン＝塩原永久】米司法省は１７日、ツイッターやフェイスブックなどの交流サイト（ＳＮＳ）への投稿をめぐり、運営企業に幅広い免責を認めている現行法の見直しを提案した。議会に法改正を促しているが、慎重論も根強いため実現するかは不透明だ。
トランプ米大統領が先月下旬、ツイッター社が自身の投稿に「根拠なし」と警告表示したのを受け、ＳＮＳの規制強化を狙った大統領令に署名した。トランプ氏は警告表示が「検閲だ」と反発。大統領令は、ＳＮＳ運営企業の法的責任を免除した米通信品位法２３０条の見直しを求めていた。
これを受けて、司法省がまとめた見直し案は、虐待やテロなどの不法な投稿への対処を運営企業に迫る一方、投稿の削除やアカウント停止といった運営方針について、運営企業が透明性を高めるよう求めている。
１９９６年に成立した同法２３０条は、ＳＮＳなどのサイト運営者の免責を認め、ＩＴ企業の成長を後押ししてきた。現行法見直しには、インターネット上の「表現の自由」を損なう恐れがあるとの見方もある。
