【香港＝藤本欣也】香港の林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は２０日、香港に導入する「香港国家安全維持法」案について声明を発表し、「香港で有効な法の施行を全力で確保する」と述べた。ただ、香港では「司法の独立がさらに損なわれる内容だ」と反発の声が強まっている。同法の導入に反対する一部の労働組合や中高校生の団体は同日、ストライキや授業ボイコットに向けた投票を実施した。
香港民主派の梁凱晴（りょう・がいせい）区議は２０日、同法が香港で施行されると政治犯がどんどん増えていくだろうと指摘し、「たとえ戒厳令が布告されていなくても、香港は制度上、戒厳時代に入った」とコメントした。
中国国営新華社通信によると、同法案は、選挙の立候補者に香港基本法を守るよう改めて求めている。
９月の立法会（議会）選挙を前に、親中派からは「国家安全法制の香港導入に反対するのは、基本法違反であり、立候補資格はない」（香港選出の譚耀宗＝たん・ようそう＝全国人民代表大会常務委員）との声が上がっている。香港国家安全維持法への賛否をめぐり、立法会選挙で“踏み絵”を迫る動きが広がる可能性が出てきた。
新華社によると、香港の警察や司法当局が国家安全を担当する部門を新設、国家安全法制の執行役を担う。ただ、中国が香港に設置する出先機関「国家安全維持公署」が監督、指導すると規定されており、中国本土への容疑者移送も可能といえる内容だ。
香港には、英領時代から中国国籍以外の裁判官も少なくない。しかし同法案によると、行政長官が、国家安全に関する犯罪の審理を担当する裁判官を指定することになる。
民主派の主要メンバーは「中国寄りの判決が出る可能性が高くなるのではないか」と危機感を強めている。
