【ワシントン＝塩原永久】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日、世界経済見通しの改訂版を発表し、２０２０年の世界実質成長率をマイナス４・９％と予測した。新型コロナウイルスの打撃が想定よりも深刻なため、前回４月の予測から１・９ポイント下方修正した。日本も０・６ポイント引き下げ、マイナス５・８％とした。景気回復はもたつき、２１年も世界全体で従来予測より０・４ポイント低いプラス５・４％にとどまる見通しだ。これを受け、ＩＭＦは、世界全体の総生産（ＧＤＰ）が来年までの２年間で約１２兆５千億ドル（約１３００兆円）失われると試算した。
ＩＭＦは４月の改訂で予測を大きく引き下げ、２０年の世界経済が「（１９３０年代の）世界恐慌以来、最悪の景気後退になる」と指摘した。わずか２カ月あまりで一層の景気下振れが予想されるため再改訂した。
ＩＭＦチーフエコノミストのゴピナート氏は記者会見し、「２０２０年の景気後退がさらに深刻になり、２１年の回復も緩慢になりそうだ」と説明した。世界各国が厳しい感染防止策を実施して、個人消費や企業の投資が減少したという。
米国が２０年にマイナス８・０％と、４月から２・１ポイント下方修正した。２１年はプラス４・５％に持ち直すが、予測を０・２ポイント下げた。ユーロ圏は２０年にマイナス１０・２％に落ち込む。フランスやイタリア、スペインが軒並み２桁の減速となり、ユーロ圏全域の成長率を２・７ポイント低くした。
日本は２１年も０・６ポイント引き下げてプラス２・４％と予測。中国は２０年が０・２ポイント下げてプラス１・０％、２１年は１・０ポイント低いプラス８・２％を見込んだ。
ＩＭＦは世界経済が４～６月期に底を打ち、その後は持ち直すとみているが、見通しには「大きな不確実性」があるとした。２１年前半に「第２波」が起きた場合、営業規制などの再開で同年の成長率が押し下げられて「ゼロ％成長になる」（ゴピナート氏）との悲観的なシナリオも示した。
