米国務長官、中国当局者のビザ制限発表　香港自治侵害への対抗

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は２６日、香港の「高度な自治」を侵害した疑いのある中国共産党体制の現職および退官した複数の当局者に対し、査証（ビザ）の発給を制限する制裁を科すと発表した。当局者らの親族も対象になるとしている。

　中国政府による香港への国家安全法導入に関し、全国人民代表大会（全人代）常務委員会の可決を経て月内にも施行される見通しとなったことを受け、中国の行動を容認しないとの姿勢を打ち出す狙いがある。

　ポンペオ氏は声明で中国に対し、一国二制度による香港返還に際し香港が「高度な自治を享受すること」を定めた、１９８４年の中英共同宣言を「完全履行」するよう要求した。

　また、香港における人権や、表現の自由や平和的集会の自由を含む基本的自由が香港当局によって擁護されるべきだとした。

　声明はその上で「米国はこうした懸念への対応の検証を続ける」とした。

　声明は、制裁対象者の人数や名前などについて明らかにしなかった。

　ワシントンの中国大使館は２６日、ビザ制限措置について「間違った決定で、是正を求める。中国の国内問題に干渉すべきでない」とする声明を発表した。

　上院は２５日、香港の自治制限に関与した個人や組織、金融機関などに制裁を科すことを定めた「香港自治法案」を全会一致で可決した。トランプ大統領も５月、香港への国家安全法導入に対抗して、香港に与えてきた関税やビザの特別優遇措置の廃止手続きを開始すると表明するなど、香港情勢をめぐり中国への圧力を強めていく機運が超党派で高まっている。