全国スーパーマーケット協会は２９日、全国の食品スーパーのキャッシュレス決済比率が、政府のキャッシュレス決済によるポイント還元事業の参加企業分で、事業開始前の１５・５％から３６・７％へ大きく上昇したと発表した。非対象企業分でも２２・３％から３３・３％に増加。特に新型コロナウイルス感染拡大前後の２月から６月にかけて伸びたという。メリットとしては▽会計時間の短縮▽現金管理の軽減▽新たな客層の発掘－が上位に挙げられた。
ポイント還元事業は３０日で終了する。終了後も、事業参加企業で全体の９７・０％、非対象企業でも９２・２％がキャッシュレス決済を継続する意向。ただ、このうち決済比率の上昇を今後も望む声はいずれも半分程度にとどまった。背景には利益率の低いスーパーにとって決済事業者に支払う手数料の負担が重いことがあり、「外国並みに手数料を下げてほしい」といった要望も出された。
増井●（＝徳の心の上に一）太郎副会長（紀ノ国屋ファウンダー）は２９日の記者会見で「（政府は）キャッシュレス決済を社会的インフラとして日本に定着させたいのか、サービスの１つとして定着させたいのか目標を明確にしてほしい」と述べた。
