人口減少時代の農村政策を考える農林水産省の有識者検討会の第２回会合が３０日、省内で開かれ、農山村の実態把握から課題解決まで一貫して担える「地域づくり人材」を育てるための手法の検討が始まった。
農水省側は冒頭、地域に寄り添う自治体職員が急減している現状を報告。都道府県職員である農林水産業の普及指導員は平成３１年までの１５年間で３３％減、農林水産関係の市町村職員も２７％減るなど、「地域への『目配り機能』が低下している恐れがある」と課題を挙げた。その上で、こうした人材を国が音頭を取って育てる必要性を提案した。
会合では先進事例として、山形県置賜総合支庁の高橋信博・農村計画課長が招かれ、県独自の認定制度「農山漁村地域づくりプランナー」を紹介した。住民が地域づくりを話し合うワークショップ活動を運営できる人材として、県職員が研修を重ね、これまでに１８人が認定されたという。
高橋氏は「人口が減って単独の集落では無理なら、隣の集落を巻き込むなど、話し合いの範囲『くくり』を考えていく。こうした地域診断の技術や盛り立て方、地元が気づいたり動きたくなったりするような仕掛けができる人材の育成を進めている」と語った。
検討会の２委員からも人材育成に関する報告があり、座長の小田切徳美・明治大教授は「地域の発展プロセスに人材がどうかかわるのかという視点が大変重要だ」と話した。
