香港「国際金融センター」揺らぐ恐れも

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　【北京＝三塚聖平】中国が主導する「香港国家安全維持法」の施行により、香港の名を高めてきた「国際金融センター」としての位置付けが中長期的に揺らぐことが懸念される。香港の高度な自治を保障した「一国二制度」が形骸化することで、中国本土と異なる自由なビジネス環境が悪化する恐れがあるためだ。今後、シンガポールなどアジアの他都市との競争が、より激しくなるとみられる。

　香港はニューヨーク、ロンドンなどと並ぶ金融サービスの拠点とされてきた。厳しい資本規制がある中国本土と異なり自由な投資が可能で、英国統治時代から続く透明性の高い司法制度が内外の企業を保護してきたからだ。

　しかし、昨年の「逃亡犯条例」改正の動きをきっかけに懸念が強まっている。英シンクタンク「Ｚ／Ｙｅｎグループ」が、ビジネス環境などを評価して発表している国際金融センターのランキングで香港は昨年秋に３位だったが、今年春には６位に転落した。香港政府はこの発表を受けて「香港の制度的な優位は影響を受けていない」と表明するなど懸念払拭に躍起だ。

　また、中国政府の影響力が増すことで、香港に拠点を置く企業への有形無形の“圧力”が増すとみられる。香港メディアは６月上旬、英金融大手ＨＳＢＣ傘下の香港上海銀行の幹部が、香港国家安全維持法案への「支持」を表明したと報じた。梁振英（りょうしんえい）前行政長官が同社を名指しし、「まだ態度を表明していない」と踏み絵を迫っていた。