【ワシントン＝黒瀬悦成】１１月３日実施の米大統領選が４カ月後に迫る中、再選を目指すトランプ大統領（７４）が、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（７７）に勝敗の行方を左右する激戦州で後れをとっていることが各種世論調査で鮮明になってきた。トランプ氏は２０１６年の前回大統領選で大幅な劣勢を覆して当選しただけに、現時点で「再選困難」と断じることはできないものの、陣営は反転攻勢に向けた態勢の立て直しを迫られている。
米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた全米世論調査の平均支持率（今月１日現在）はバイデン氏５０％に対しトランプ氏は４０・４％。同氏の低迷の要因として、専門家の間では新型コロナウイルスの感染拡大を食い止められないトランプ氏に対する有権者の不満が背景にあるとの指摘が多い。
ロイター通信と調査会社イプソスが６月２４日に発表した世論調査では、トランプ氏の新型コロナ対策を「支持しない」との回答は５８％に上っている。
バイデン氏は３０日、地元デラウェア州で開いた約３カ月ぶりの記者会見で「戦時大統領を自称するトランプ氏は（新型コロナに）降伏した」と主張し、同氏を激しく攻撃した。
トランプ氏にとっての懸念材料は、前回の選挙で同氏が勝利した中西部ウィスコンシン、ミシガン、東部ペンシルベニア、南部フロリダ、ノースカロライナ、西部アリゾナといった激戦州でバイデン氏が軒並みリードしていることだ。
しかも、ＦＯＸニュースが２５日に発表した世論調査では、１９８０年以降の大統領選で共和党候補が勝利してきた南部テキサス州でバイデン氏が１ポイント差でトランプ氏を上回った（４５％対４４％）。ジョージア州でもバイデン氏が２ポイント先行する（４７％対４５％）など、従来は共和党の有力地盤とされてきた州でのバイデン氏の健闘が目立っている。
世論調査で数ポイントの差は誤差の範囲内とされる。ただ、ＦＯＸニュースが両州に加えフロリダ州とノースカロライナ州の有権者の動向を調べたところ、当選に不可欠な無党派層の支持率でバイデン氏が１７～２２ポイント差でトランプ氏を引き離していることも分かった。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２５日の社説で、トランプ氏の支持率が過去に再選を果たせなかったカーター、父ブッシュ両元大統領と同様の水準に陥りつつあるとし、「再浮上に向けてトランプ氏に残された時間は少ない」と指摘した。
