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米国で拡大する新型コロナウイルスの感染や、その渦中に起きた白人警官による黒人男性暴行死事件は、社会をむしばんできた人種間の格差の現実をあぶり出している。パンデミック（世界的大流行）で大打撃を受けた東部ニューヨーク市の、低所得の黒人が多く住む地区を訪れ、格差の実態を取材した。（米東部ニューヨーク市ブルックリン区 上塚真由、写真も）
■コロナ「壊滅的だった」
ブルックリン区のイースト・ニューヨーク。高層ビルが立ち並ぶマンハッタンの中心街から地下鉄で約１時間の距離だが、駅を降りると空き家が点在し、ゴミが散乱。道路もところどころ、修復されないまま放置されている。見かけるのは黒人ばかりで、白人はほとんどいない。
市の調査で、同地区の一角が市内で最も新型コロナ感染が深刻だったことが分かった。人口１０万人当たりの死者数は約６６０人で、マンハッタン区（約１４８人）の４倍以上だ。一帯には低所得者向けの集合住宅が密集している。
「同じ住宅の住民は４人亡くなった。全員が５０～６０代の黒人で、コロナは壊滅的だった。恐ろしい」と、集合住宅で暮らす黒人女性、タワナ・マイヤーズさん（５８）は話した。
集合住宅に入ると、感染拡大の理由が分かる。マイヤーズさんの１０階の部屋に向かうエレベーターに乗ると、住民でぎゅうぎゅう詰め。ソーシャルディスタンス（社会的距離）を保つには困難な状況だ。３００世帯以上あるのにエレベーターは２台だけでそれもたびたび故障する。
付近にはマスクをしていない若者も多く、マイヤーズさんは「多くの人は、新聞やテレビのニュースを見ないので、状況を分かっていない」と嘆く。
５月半ばに深刻な被害状況が明らかになり、市当局は集合住宅内の清掃を実施。住民らにマスクが配布されたが、それまでは物資や情報が不足し、「孤立」した状態だったという。
■白人流出、街は荒廃
また多くの黒人の住民が慢性的な疾患を抱え、マイヤーズさんもその一人だ。ぜんそくや慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（ＣＯＰＤ）を患い、吸入器が手放せない。外出には歩行器が必要だ。
「タブレット端末がなく、コロナ禍で医者の診断も受けられなかった。近所には歩いて行けるウイルス検査所が一つもない。私たち黒人がコロナと戦うには、もっと支援が必要だ」
イースト・ニューヨークは１９６０年代ごろまで白人の労働者階級の居住区として知られた。だが、公民権運動後の７０年代から黒人の移住者が増えると、黒人との混住を嫌う白人たちが市郊外へと転居。人口流出が深刻となり、街は荒廃し、治安の悪化が進んだ。９０年代には年間１００件以上の殺人事件が起き、「ニューヨーク市の殺人の首都」（米メディア）と呼ばれるほどまでに悪化。その後、治安は次第に改善して昨年は殺人事件が１０件まで減少したが、今もギャング同士の抗争は絶えない。
米国で感染爆発が起きた多くは、こうした黒人が多く住む都市部の地域だ。米メディアは、住宅環境の悪さや医療サービス不足のほか、コロナ禍でも働きに出ざるを得ない住民が多いことなど、貧困問題に関連していると指摘する。さらに、コロナ禍によって、深刻な経済的打撃を受けているのも低所得者層だ。
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