香港政府は2日夜の声明で、昨年からの抗議デモで参加者らが連呼してきた「光復香港、時代革命(香港を取り戻せ、時代の革命だ)」とのスローガンについて、香港独立や政権転覆の意味があるとの判断を示し、香港国家安全維持法(国安法)に基づき禁止する意向を表明した。
このスローガンは、一般市民に「香港独立」を主張するものとは捉えられていなかった。国安法施行により香港政府が言論統制を強化する姿勢を一層鮮明にした形だ。
政府は1日の記者会見で「光復香港」だけでは香港独立の主張かどうかを判断できないとの立場を示したばかりで、わずか1日で態度が一変した。背景には中国指導部の圧力があった可能性もある。
国安法は国家分裂や政権転覆の活動を禁止しているとして、香港市民に「自ら法に触れる行為を行うべきではない」と呼び掛けた。(共同)