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米首都ワシントンの地裁は６日、米中西部の石油パイプラインを３０日以内に停止するよう命じた。環境影響調査の手続きが違法だったと判断した。先住民族らが環境への影響を懸念し、反対運動を起こしていた。石油産業を振興するトランプ政権にとっては打撃となる。
パイプラインは「ダコタ・アクセス・パイプライン」。全長１８００キロ超で中西部のノースダコタ州からイリノイ州を結ぶ。建設地の湖は先住民族が貯水池として使用。米陸軍工兵隊が米エネルギー会社エナジー・トランスファー側の土地使用を許可した。
裁判所は「陸軍工兵隊の誤りの深刻さや、パイプライン稼働による潜在的な被害を考慮すると、石油の流れを止めざるを得ない」と述べた。エナジー・トランスファーは判決を不服として上訴する意向を示した。（共同）
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