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[ad_1] (c)news1 【08月07日 KOREA WAVE】過去の交際相手との間に子どもがいるのでは――こう疑い続ける夫に手を焼いている韓国女性がいる。ある日、夫から「産婦人科の診療記録を取ってこい」という荒唐無稽な要求まで受けた。女性はあるオンラインコミュニティに「離婚すべきか」と相談を持ち掛けている。 女性は30代で、同年齢の男性と合コンで知り合い、5年前に結婚して、現在、子どもがいる。 女性には学生時代に4年間交際していた別の男性がいた。その男性は当時、軍に入隊したり語学研修に行ったりしていたため、実際の交際期間は2年未満だった。 このことは夫と交際を始める際に、夫には伝えていた。 ところが、夫はお酒を飲むと、過去の男性の話を蒸し返す。「その男とそんなに長く付き合っていたのなら、普通は結婚するだろう。なぜオレと結婚したのか」「その男と結婚しなかった理由は何か」。さらには「その男の子を産んだんじゃないか。オレの知り合いがお前の実家のある町に住んでいて、その人から聞いた」と言い出した。 女性は「最近、夫はしらふで産婦人科の診療記録を取ってくるようと命じた。あきれて当惑している」として、ネットユーザーに相談した。 ユーザーらは「あとで、あなたと夫の子どもについて『実子検査までやれ』と言うだろう」「妄想がひどい。離婚したほうが安全だ」などのコメントを残した。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News KOREA WAVE [ad_2] Source link

[ad_1] ロシアによる空爆の現場で消火作業にあたるウクライナの消防隊員＝ウクライナ西部フメリニツキー州で2023年8月6日、フメリニツキー州当局提供・ロイター 　ロイター通信などによると、ロシアが占領しているウクライナ南部クリミア半島の親露派幹部らは6日、南部ヘルソン州とクリミア半島を結ぶ二つの橋を狙った攻撃があり、複数の爆発があったと明らかにした。ウクライナ軍はロシア軍の補給路を狙った攻撃を繰り返しており、その一環とみられる。 　報道によると、親露派幹部はウクライナ軍が長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」を用いて攻撃したと主張。橋やガスのパイプラインが損壊したほか、橋の上にいた市民1人が負傷したとしている。 　一方、ロシア軍も連日、ウクライナ各地に空爆を続けている。ウクライナ国営ウクルインフォルム通信などによると、5日には東部クピャンスクで輸血センターがミサイル攻撃を受け、少なくとも2人が死亡。5日夜から6日朝にかけては西部フメリニツキー州の空軍基地などを狙ったロシア軍の空爆もあり、近くの建物で火災が起きたという。【カイロ金子淳】 [ad_2] Source link

[ad_1] 　ウクライナ南部ヘルソン州のロシア側行政府トップ、サリド氏は6日、同州とクリミア半島北部を結ぶチョンガル橋が、英国供与の巡航ミサイル「ストームシャドー」の攻撃を受けたと明らかにした。（共同） [ad_2] Source link

[ad_1] ロシアのプーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席＝2017年9月 　【北京共同】在ロシア中国大使館は6日までに、中国人観光客がロシア国境警備隊に4時間にわたり聴取される「野蛮で過剰な法執行」があり中国国民の権益が傷つけられたとして、再発防止を申し入れたと発表した。中ロ両国が関係強化を図る中、異例の表現を用いて抗議した格好だ。 　発表によると、中国人観光客5人は7月29日、中央アジア・カザフスタン経由でロシア入りしようとしたところ、国境警備隊に入国を阻まれ、観光ビザ（査証）も取り消された。中国側は申し入れでロシア側に対し、警備隊の対応は「両国の友好的な人的交流を緊密にする方向と矛盾する」とも指摘した。 [ad_2] Source link

[ad_1] ロシアによって連れ去られたナスチャ（左）とマーシャ（右） ロシアが侵攻したウクライナの占領地から子どもを連れ去っているとされる問題。その数は2万人近くにのぼり、「ロシア化」教育も行われているという。連れ去り先から脱出した2人の少女が2023年7月末アメリカを訪問し、問題解決を訴えた。2人が語った連れ去りの実態とは。（ワシントン支局 渡邊翔） 2023年7月末、ワシントンのアメリカ連邦議会で1本のドキュメンタリーが上映された。タイトルは「ロシア人からの脱出」。ナスチャ（取材時19歳）とマーシャ（同17歳）、2人のウクライナ人の少女が、ロシア側に連れ去られ、その後脱出してウクライナに帰還するまでを描いた作品だ。ウクライナ政府は、ロシア側がこれまでに2万人近くの子どもをウクライナの占領地から連れ去っているとしていて、侵攻に伴う大きな問題のひとつとなっている。 米議会で行われた、ウクライナの子どもの連れ去りに関するドキュメンタリー上映会 このドキュメンタリーで特徴的なのが、2人が「連れ去り」の間、随所でスマートフォンを使って映像を撮影していたことだ。InstagramなどのSNSに投稿された映像、さらに救出に関わったジャーナリストらの勧めによって2人が撮影していた映像から、連れ去られた先で彼女たちがどのような扱いを受けたのかが明らかになっている。2人へのインタビューやドキュメンタリーを制作したウクライナメディア「Slidstvo.info」の取材によると、経緯は以下の通りだ。 ■「2週間の旅行」と偽りクリミアへ ヘルソン解放でも帰れず 米議会で行われた、ウクライナの子どもの連れ去りに関するドキュメンタリー上映会 ロシアによる侵攻が始まった当時、南部の都市ヘルソンに住んでいたナスチャとマーシャ。ヘルソンは侵攻直後にロシア軍に占領された。2022年10月の初め、在籍していた学校の教師が2人を含む学生たちに、「クリミア地方への2週間の休暇旅行」を提案したという。すでに成人年齢の18歳になっていたのナスチャの年齢は17歳ということに偽られ、未成年の扱いになったという。そして2022年10月8日、7歳から18歳までの300人以上が10数台のバスに乗り込みヘルソンを出発。ナスチャとマーシャは、クリミアのエフパトリアという町の施設に到着した。 [ad_2] Source link

[ad_1] プーチン露大統領＝ＡＰ 　ロシアのプーチン大統領は４日、年２回に分けて実施している徴兵の対象年齢の上限を来年１月以降、２７歳から３０歳に引き上げる改正法案に署名し、法律が成立した。招集令状が出された国民の出国を禁じる法律も成立した。プーチン政権はウクライナ侵略の長期化を視野に、予備兵力を拡大する法整備を急いでいる。 　対象年齢を巡っては今年３月、現行の１８～２７歳を段階的に２１～３０歳に移行する法案が下院に提案されていた。７月下旬に上限だけ引き上げる方針に転換し、上下両院が法案を相次いで可決した。下院のアンドレイ・カルタポロフ国防委員長（元国防次官）は最近、招集逃れに対して最高禁錮５年の刑事罰を科す法改正の意向を示し、秋にも法案を提出する方針を表明した。 　ロシアでは７月下旬、予備役の年齢上限の５歳引き上げも決まっていた。 [ad_2] Source link

[ad_1] 南楊州市の違法犬農場で発見された金属バット（左）と救助された犬（写真=動物権団体ケアのインスタグラム）(c)MONEYTODAY 【08月06日 KOREA WAVE】韓国京畿道（キョンギド）南楊州市（ナムヤンジュシ）で、違法に犬を処分していた50代の夫婦が、動物福祉法違反の疑いで南楊州北部警察署に緊急逮捕された。 同署は動物保護団体「ケア」とともに、同市の犬農場に立ち入り、違法に農場を運営する夫婦を逮捕するとともに、食肉解体用に飼育されていた19匹を救助した。 ケアは公式インスタグラムで「農場には金属バットがあり、犬を移動させる際に殴っていた。処分場の中で殴られたような犬もいた」などと証言している。 ケアのキム・ヨンファン代表は「犬を殺すことが違法なら、犬肉を発注することも違法だ。こうした犬の飼育行為は処罰されるべきだ」と訴えている。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News KOREA WAVE [ad_2] Source link

[ad_1] 　【ワシントン共同】24年米大統領選で民主党候補の指名獲得を目指す弁護士ロバート・ケネディ・ジュニア氏（69）が、じわりと存在感を増している。米政界に名がとどろくケネディ家の一員だが、新型コロナに関する根拠のない陰謀論で注目を浴びる。一族も眉をひそめる中、予想を上回る健闘ぶりで一部の共和党支持者も引き付けている。 　「コロナは特定の人種を攻撃している」。ケネディ氏は7月、ニューヨークでの支持者との会合で、コロナが白人や黒人を標的とし、ユダヤ人や中国人を救うための生物兵器の可能性があると示唆。人種差別的な発言だとして物議を醸した。 　ほかにも、伯父に当たるケネディ大統領の暗殺にCIAが関与したと主張したり、コロナワクチンに含まれる防腐剤が自閉症の増加と関連しているとの説を唱えたりしてきた。 　政治サイトのリアル・クリア・ポリティクスによると、各種世論調査の支持率平均はバイデン大統領（80）が63.3％と大きくリードし、指名獲得が確実視されている。だがケネディ氏も13.6％で、泡沫候補とは言えない。 [ad_2] Source link

[ad_1] FNNプライムオンライン ラッパーのカーディ・Bさんがライブ中に客から水をかけられたことに激怒。客に向かってマイクを投げつけた。 【画像】「水をかけて」と煽る歌姫カーディさん。実際に客から水をかけられた後、激怒した アメリカを代表する歌姫が起こした騒動が、物議をかもしている。 騒動があったのは、アメリカ・ラスベガスで行われた、ラッパーのカーディ・Bさん（30）のライブだ。 客席から水がかけられたのに対し、カーディさんは激怒。 すかさず、手に持っていたマイクを投げつけた。 マイクを投げた後も、会場にはカーディさんの歌声が響き続けている。 ライブ中、カーディさんは客席に向かって「水をかけて」と煽っていた。 「水をかけて」…顔にかけられ激怒 なぜ、カーディさんは激怒したのだろうか。 カーディ・Bさん: 顔にかけろなんて言ってない! 現地の警察は、コンサートに参加していた女性から被害届を受理したと発表している。 （「イット!」 8月2日放送より） イット！ [ad_2] Source …

[ad_1] FNNプライムオンライン イエメンの空港で暴風雨が発生し、空港の窓ガラスが割れるなどの被害が発生した。 中東・イエメンの空港で、横殴りの雨が吹き抜ける。 【画像】突然ガラスの破片が降り注ぎ、逃げ惑う人たちの様子（計8枚） 大勢の乗客がロビーで待っていた、次の瞬間…。 強い風で窓ガラスが割れ、上から破片が降り注いできた。 空港は一瞬にしてパニックになり、乗客たちは逃げまどう。 割れた窓からは、ものすごい勢いで雨が吹き込んでいる。 外には巨大な屋根のようなものが… 被害は、これだけにとどまらなかった。 外に出てみると、足元はがれきに埋め尽くされ、巨大な屋根のようなものが折り重なっている。 止めてあった車の屋根も、大きく凹んでいる。 地元メディアによると、この暴風雨で空港では、子供4人を含む11人がケガをしたという。 （「イット!」 7月28日放送より） イット！ [ad_2] Source link

[ad_1] 全羅北道扶安郡のセマングムで開かれている「２０２３セマングム世界スカウトジャンボリー大会」の会場内のグリーントンネルでスカウト隊員が暑さをしのいでいる。チェ・ギウン記者 「２０２３第２５回セマングム世界スカウトジャンボリー」５日目を迎えた５日、韓国政府は大会を当初計画した閉会日まで継続することにした。前日に今回の大会参加者のうち１５％ほどを占める英国と米国が相次いで撤収を決め、大会の早期終了の懸念が出ていた。しかしベルギーとドイツなど１５０の参加国が残留の意思を明らかにし早期終了という最悪の事態は免れた。 韓悳洙（ハン・ドクス）首相はこの日午後３時、全羅北道扶安郡（チョンラブクド・プアングン）のセマングムジャンボリープレスセンターで開かれた会見で、「各国代表団と会議をした結果、行事は中止せず本来の計画通り１２日まで実施することにした。最後まですべてのスカウト隊員がプログラムを終え安全に戻れるようすべての資源を動員して参加者の安全管理に最善を尽くしたい」と明らかにした。 ただ「セマングム（全羅北道）を離れて他の地域でも多様な営外プログラムを進めるよう推奨し、このための交通手段などを提供する方針。大統領が話したように文化体育観光部が地方政府と協議して韓国の産業と文化を広く知らしめることができる営外プログラムを追加する計画」と話した。 ◇英国・米国・シンガポールが早期退営 組織委によると、当初１５８カ国の満１４～１７歳の青少年、指導者、運営スタッフ４万３２２５人が参加することになっていたが、この日０時基準で大会参加人数は１５３カ国４万２５９３人だ。現在までに英国の４４００人、米国の１５００人、シンガポールの６０人の３カ国６０００人ほどが撤収することにしており、１５０カ国３万７２２５人ほどが残ることになった。「参加者が２～３人の５カ国は自国の事情により韓国に来られなかった」と組織委は説明した。 英国代表団はこの日先発隊１０００人をはじめ７日までに順次会場を出発する予定だ。米国とシンガポールはこの日のうちに全員が撤収する。これに対し組織委は「決定を尊重する」としながらも「すべて自費で出国し宿泊費は支援しない。世界スカウト連盟のガイドラインに基づき個別の国の事情によって帰国するため払い戻しはない」とした。 ◇猛暑・疾病・劣悪な施設…「生存ゲーム」 この日アジア・太平洋地域スカウト理事会議長とサウジアラビア、アルゼンチンは記者会見を要望して「ジャンボリー参加を続ける」と明らかにし大会に力を加えた。組織委は主要残留国としてスウェーデン、スイス、ベルギー、オランダ、デンマーク、フィンランド、ドイツなどを公開した。 １日に開会した今大会は３５度に達する猛暑と疾病、劣悪な施設など問題が絶えなかった。「リアル『生存ゲーム』になった」という批判が激しかった。熱中症や虫刺されなど毎日１０００人前後の患者が続出し、衛生・安全をめぐる議論までふくらみ、参加国のうち最初に英国が自国民の安全確保のため早期撤退を決めた。 英国は１９２０年に第１回大会を開催した「ジャンボリー宗主国」であり今大会で最も多くの人数が参加して影響が大きかった。世界スカウト連盟も英国の撤収決定直後に出した声明で韓国連盟に事実上の「早期終了」を要求した。 [ad_2] Source link

[ad_1] FNNプライムオンライン アメリカ・カリフォルニア州の高速道路で車が炎上。助けに入った男性が負傷した運転手を救出した。 【間一髪】男性が助け出された数分後、爆発を繰り返し激しく炎上する車 炎上した車から、運転手が引きずり出された。 アメリカ・カリフォルニア州の高速道路で起きた事故。 助けに入った男性は燃えさかる車に戻り、他に乗っている人がいないかどうか確認。誰も乗っていない様子だ。 その数分後、車は炎に包まれた。 車は、何度も爆発を繰り返した。危険がある中、助けに入った男性は当時のことをこう振り返った。 助けに入った男性: 「中に誰かいるかも。助けないと」と真っ先に思いました。 道路脇に衝突したことが原因 なぜ、車は高速道路で燃えたのだろうか。 現場を見ると、車は道路脇に衝突。車体にガードレールがめり込んでいた。 助けに入った男性: 彼が助かったのは奇跡だ! 運転手は重傷だが、命に別条はないという。 （「イット!」 7月31日放送より） イット！ …

[ad_1] (写真：朝鮮日報日本語版) 　「戦時に（韓国に対する）作戦統制権を強化しようと考えて、国連軍司令部の再活性化（revitalization）をしているのではないですか？」 【図】韓半島有事の際に支援を行う七つの国連司後方基地（在日米軍基地） 　2019年12月に韓国大統領府で開かれた韓国軍首脳部激励昼食会で、当時の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は崔秉赫（チェ・ビョンヒョク）韓米連合司令部副司令官（現・ソウル安保フォーラム理事長）に向けてこのように尋ねた。戦時作戦統制権（統制権）の韓国軍移管後も米国が、強化された国連軍司令部（国連司）を通して引き続き統制権を行使しようとしているのではないか、という疑念が込められた質問だった。崔・副司令官は「国連司の再活性化と作戦統制権強化は関係なく、事実と異なる」と答えた。国連司再活性化は、17カ国から成る国連司が米国を除いては事実上有名無実化している点を補完するための米軍のプログラムだ。2006年ごろから始まり、カーティス・スカパロッティ司令官時代の14年に公式化した。 ■「あなたは韓国軍なのか、米軍なのか」 　崔・副司令官など一部の韓国軍関係者の努力にもかかわらず、国連司再活性化に対する文在寅政権の中心的関係者らの不信とけん制は、政権の期間中ずっと続いた。昼食会に先立つ19年7月には、米国が6・25戦争の医療支援国であるドイツの連絡将校の国連司派遣を進めたが、韓国大統領府と国防部（省に相当）の強い反対で白紙にもなった。「南北関係の最大の障害物」（文正仁〈ムン・ジョンイン〉大統領特別補佐〈統一・外交・安全保障担当。肩書は当時。以下同じ〉、2019年9月）、「国連司が話にもならない越権を行使している」（イム・ジョンソク元大統領秘書室長、2020年5月）、「国連司は族譜（系図のことだが、歴史あるいは後ろ盾といった意味も持つ）がない。南北関係に干渉しないようにコントロールしなければならない」（宋永吉〈ソン・ヨンギル〉国会外交統一委員長、2020年8月）などの発言も出た。ここには、文大統領が政権末期まで意欲的に推進した「終戦宣言」に対し国連司が障害物になると判断したことも影響を及ぼした。 　一部の韓国軍関係者が大統領府など政府の中心的関係者らと異なる意見を表明すると、さまざまな形式の圧迫もあったという。当時の大統領府内の事情に詳しい消息筋は「大統領の高官が、ある高位の将官に『（あなたは）韓国軍なのか、米軍なのか。星が四つ付いていて（米軍に）そんな話もできずに、何をしているのか』となじる趣旨で話していたのを知っている」と伝えた。 　文政権の国連司けん制とこれに伴う在韓米軍司令官（国連軍司令官兼任）との間の摩擦は、昨年、エイブラムス元司令官の口を通しても確認された。エイブラムス元司令官は昨年7月、米国ワシントンで開かれた停戦宣言69周年記念「同盟平和カンファレンス（かいぎ）」で「（国連司は）誰も話をしたがらない、『汚い小さな秘密（little dirty secret）』のようだった」と語った。 [ad_2] Source link

[ad_1] ７月２７日、米ワシントンのリンカーン記念堂近くで飲み物を売り歩く男性（ＡＦＰ時事） 　【ワシントン時事】4日発表された7月の米雇用統計では、過熱気味だった米労働市場の沈静化が示された。 　ただ、賃金の伸びは依然として高水準で、米経済が物価安定と成長維持を両立する「ソフトランディング（軟着陸）」を実現できるかはなお視界不良だ。 　景気を敏感に反映する非農業部門の就業者数は7月、前月比で18万7000人増と、市場予想（20万人増）を下回った。6月の伸びも18万人台に下方修正され、雇用創出の勢いは年初（47万2000人増）から確実に失われている。米連邦準備制度理事会（FRB）は物価上昇圧力を和らげるため、異例の速さの利上げで労働市場の鈍化を図っており、FRBの狙い通りと言える。 　しかし、7月の平均時給は前年同月比4．4％上昇と、伸び率は前月から変わらず。5％超で推移していた昨年からは減速しているものの、家賃以外のサービス分野でコストの大部分を占める賃金上昇の勢いは「FRBにとって引き続き強過ぎる」（米エコノミスト）状況だ。 　米国のインフレ率は昨年半ば以降、順調に低下している。一時約40年ぶりだった物価高が落ち着く一方で、FRBの急激な利上げにもかかわらず、景気が堅調に推移していることから、市場では軟着陸への期待が高まりつつある。 　ただ、インフレ率低下の主因はエネルギー価格安で、物価指標の過半を構成するサービス価格の鈍化スピードは遅い。高止まりする賃金上昇率を踏まえれば、6月に3．0％に下がったインフレ率が物価目標の2％まで減速するのは、「長い道のり」（パウエルFRB議長）になるとみられる。 　加えて、大幅利上げの影響が今後、実体経済に本格的に表れることで「一段の景気鈍化はほぼ確実」（FRB高官）との見方も根強く、軟着陸には不透明感が残っている。　 [ad_2] Source link

[ad_1] ４日、モスクワ東方２５０キロのウラジーミル州の刑務所で、判決公判に臨むロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（当局提供の映像より）（ＡＦＰ時事） 　ロシアのプーチン大統領の「政敵」とされる反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（47）が「過激派」と見なされ、4日に禁錮19年の判決を言い渡された。 　毒殺未遂を経て、既に別件で禁錮9年の刑に服する中、大幅に刑期が延びた。自身は事実上の「終身刑」と表現した。 　憲法改正でプーチン氏の5選出馬に道が開けた大統領選を来年に控え、政権が反体制派の弾圧を強化した格好。現在70歳のプーチン氏の任期は、2036年まで2期12年に及ぶ可能性もある。現政権が継続すれば、恩赦が与えられない限り、ナワリヌイ氏が自由の身となるのは難しい。 　政権は戦時下、国内に言論統制を敷き、反戦デモも「偽情報」として厳しく取り締まる。ナワリヌイ氏は20年の毒殺未遂後、21年に療養先のドイツからあえて帰国して拘束されたが、側近らはウクライナ侵攻開始後に国外脱出。運動の立て直しが課題だ。 　反省点は今年6月4日のナワリヌイ氏の誕生日に内外で展開された抗議デモ。陣営が外国に逃れながら、拘束の恐れがある街頭行動をロシア人に呼び掛けたことに内部から批判が出た。デモは広がりを欠いた。 　毒殺未遂から3年の今月20日、陣営は全世界で再びプーチン氏に対する抗議デモを計画している。ただ「安全な国に住む人」が対象で、ロシア人には強制せず、西側諸国から政権への外圧を強める狙いだ。 　ナワリヌイ氏は判決を控えた3日、支持者に向けて声明を発表。デモが困難な中、寄付やビラ配布など「安全な方法を選ぶことは恥ではない」と記し、政権の脅しに屈することこそが「恥」だと主張した。4日の判決を受けた声明では「抵抗する意志を失わないでほしい」と訴えた。　 [ad_2] Source link

[ad_1] （写真：読売新聞） 　戦後の移民政策で中米ドミニカ共和国に移住した日本人に対し、ドミニカ政府が、事前に約束した農地を割り当てなかった責任を認め、１世帯あたり日本円で２０００万円超の補償金の支払いを進めていることがわかった。ドミニカ移民を巡っては、日本政府が２００６年に移住を推進した責任を認めている。外務省によると、中南米への移住で受け入れ国側が金銭補償に応じるのは初めて。 　ドミニカへの移住は、敗戦後の急激な人口増加を懸念した日本政府が推進し、１９５６～５９年に２４９世帯１３１９人が移住した。ドミニカ政府は各世帯に１００～３００タレア（６～１８ヘクタール）の耕地を引き渡すことを約束したとされるが、土地は与えられず、生活は過酷を極めた。 　ドミニカ政府によると、補償はドミニカ国内に定住し、これまでにドミニカ政府から代替地などの補償を受けていない４５世帯が対象。補償額は８４４万４４４４・４４ドミニカ・ペソ（約２１０５万円）で、２０２２年２月から支払いが始まった。対象から外れた４２世帯についても審査をして基準を満たせば補償に応じるという。 　ドミニカ移民を巡っては、移住者の一部が損害賠償を求めて日本政府を提訴。東京地裁は２００６年、損害賠償請求権が消える「除斥期間」が過ぎたとして請求は棄却したが、国側の不法行為責任を認めた。判決を受けて当時の小泉首相がおわびの談話を発表し、一時金として１人最大２００万円を支給した。（ドミニカ共和国西部ダハボン　大月美佳） [ad_2] Source link

[ad_1] “約40カ国参加の“ウクライナ和平会議”　サウジアラビアで始まる” ウクライナの和平についておよそ40カ国が話し合う国際会議がサウジアラビアで始まりました。ウクライナが求めるすべての領土の返還などに支持を得られるかが焦点です。 　サウジアラビアのメディアは、5日、西部ジッダで、ロシアが侵攻したウクライナでの和平を実現させるための国際会議が始まったと伝えました。 　会議には、欧米の主要国をはじめ、中国、インド、ブラジルといった新興国など、およそ40カ国の高官が参加しています。 　ロシアは招待されていません。 　ウクライナはすべての領土の返還やロシア軍の撤退などを和平の原則に挙げていて、ゼレンスキー大統領はこの会議で国際社会からの支持を得ることを目指しています。 　会議は6日までで、欧米などと距離をとる新興国からの同意を得て、共同声明が出せるかどうかに注目が集まっています。 　開催国のサウジアラビアは、戦争の開始以降、中立的な立場での調停を続けていて、今回の会議にロシアと緊密な関係にある中国やインドなど国を参加させるために重要な役割を担ったと報道されています。 テレビ朝日 [ad_2] Source link