国際

[ad_1] １３日、香港・新界地区の香港中文大で「激戦地」となった二号橋で警官隊の攻撃に備える若者たち 　【香港＝藤本欣也】反政府デモが続く香港で今、デモ隊と警官隊の主戦場となっているのが大学だ。１千発の催涙弾と２００本の火炎瓶が前日に飛び交ったと報じられた香港中文大には１３日、「戦場のようだった」と振り返る救急隊員や「警察の暴力はエスカレートするばかりだ」と憤る若者たちの姿があった。（香港　藤本欣也、写真も） 　九竜地区の北部にある香港中文大は香港大と並ぶ香港屈指の名門校だ。 　１２日は午後３時ごろから約１０時間にわたり、校内に突入した警官隊と学生らデモ隊の間で激しい攻防戦が繰り広げられた。香港メディアは約６０人が負傷したと伝えている。 　１３日、山の斜面に建てられた香港中文大の構内に入ると、焦げたにおいが漂い、催涙ガスがまだ残っているのか目が少しひりひりした。がれきやガラスの破片が道路に散乱している。 　建物の壁には、香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官や中国共産党、習近平中国国家主席を非難する「殺人政権」「天滅中共」「ゴキブリ近平」などの言葉が殴り書きされていた。「死なばもろとも」を意味する言葉も記されていた。 続きを読む [ad_2] Source link

[ad_1] 　米第７艦隊は１２日、米海軍のミサイル巡洋艦「チャンセラーズビル」が同日、台湾海峡を通過したと発表した。米艦船が台湾海峡を通過するのは９月以来で、今年９回目となる。第７艦隊の報道官は「台湾海峡の通過は、自由で開かれたインド太平洋に対する米国の取り組みを示すものだ」とした上で「米海軍は国際法で許されたあらゆる場所を飛行し、航行し、作戦行動を実施し続ける」と強調した。（ワシントン　黒瀬悦成） [ad_2] Source link

[ad_1] １３日、イタリア北部ベネチアでサンマルコ広場を歩く市長（ロイター） 　【パリ＝三井美奈】イタリアで「水の都」として知られる観光地ベネチアが悪天候続きで高潮に見舞われ、市当局によると１２日夜に水位が１８７センチまで上昇した。 　市中心部にあるサンマルコ広場は一面水に覆われ、水位は５０センチを超えた。ロイター通信によると、中心部の一部が停電となり、男性１人が感電死したという。高潮は１３日も続き、当局は警戒を呼びかけている。 　ベネチアは多数の島を運河が結ぶ構造で、一帯はユネスコの世界遺産に登録されているが、近年高潮の被害が深刻化していた。１９６６年には、１９４センチまで上昇した記録がある。 [ad_2] Source link

[ad_1] トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追調査で、公聴会に出席したテーラー駐ウクライナ臨時代理大使(右)とウクライナ担当のケント国務次官補代理=１３日(AP) 　【ワシントン＝住井亨介】トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追調査で、下院情報特別委員会は１３日、政府高官に対する初の公聴会を開催した。年内の訴追を目指す野党・民主党は全米にテレビ中継される質疑を通じ、トランプ氏が外交政策を乱用して、政敵である同党のバイデン前副大統領に対する攻撃を画策したことが明確になる証言を引き出し、弾劾に向けた世論喚起を図りたい考えだ。 　民主党は、トランプ氏が、来年の大統領選に向けた民主党の候補指名争いで有力なバイデン氏と息子のハンター・バイデン氏をめぐる問題の調査をウクライナ政府に求めた疑惑を調べてきた。同党はトランプ氏が調査実施を、凍結した対ウクライナ軍事支援を再開するための見返り条件にしたと主張しているが、トランプ氏は否定している。 　１３日の公聴会にはテーラー駐ウクライナ臨時代理大使とウクライナ担当のケント国務次官補代理が出席。 　テーラー氏は非公開の証言で、バイデン氏側への調査実施を軍事支援の条件にしたと初めて明らかにしており、公聴会でも同様の証言をする見通しだ。一方、ケント氏は、トランプ氏の顧問弁護士、ジュリアーニ元ニューヨーク市長がバイデン氏らの問題の調査をめぐって対立したヨバノビッチ前ウクライナ大使の解任に関与したとされる状況を説明するとみられる。 　下院委は来週も公聴会を開催する。米紙ワシントン・ポストによると、軍事支援が問題調査の見返りだと認めたソンドランド駐欧州連合（ＥＵ）大使や、ウクライナ担当の元特別代表で問題をめぐる情報の信頼性に疑問を抱いていたカート・ボルカー氏ら８人の公開証言が予定されている。民主党は下院委での調査を踏まえ、年内の下院本会議での弾劾訴追を目指す。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　【ロンドン＝板東和正】英国の最大野党・労働党は１２日、総選挙を１２月に控える中、同党のシステムがサイバー攻撃を受けたと発表した。 　同党によると、サイバー攻撃によるデータの漏洩（ろうえい）はなかったが、インターネット上の選挙活動が一時的に停滞する影響があったという。 　英メディアは、同党が攻撃を受けたのは１１日と報じている。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　政府への抗議活動が激化する香港の新界地区にある香港中文大で１２日、警官隊が構内に突入し学生側と衝突、香港メディアは学生ら少なくとも６０人が負傷したと伝えた。 　同大では、催涙弾を撃ち込む警官隊に対して若者らが大学のバスを燃やすなどして対抗した。（香港　藤本欣也） [ad_2] Source link

[ad_1] 　香港での抗議活動で、デモ隊への鎮圧が悲惨な流血を招いている。議会に対する露骨な弾圧も始まった。 　手を下すのは香港警察であっても、中国政府の指示こそが弾圧の根源である。中国が本気で牙を剥（む）いてきたと受け止めなくてはならない。 　新たな流血の回避が緊急の課題であることはもちろんである。ただ、中国の弾圧は香港の自由そのものが標的だ。銃口で民主の叫びが封じられた３０年前の天安門事件を、香港で再現させてはならない。中国の暴挙を阻止するため、国際社会は結束して非難の声を上げるべきだ。 　１０月末の中国共産党中央委員会総会（４中総会）が香港の治安強化方針を決議した。続いて香港特別行政区の林鄭月娥行政長官と会談した習近平国家主席らが「最重要任務」として秩序回復を命じた。この流れの中での弾圧だ。 　６月に大規模デモが起きてから初めて、抗議に参加していた学生が死亡した。さらに、警官に拳銃で撃たれた若者が一時重体となった。香港警察の白バイが、逃げるデモ隊に突進するという異常な映像も公開された。 　警官の発砲による負傷者は１０月にも出ていた。適正な銃器使用だったという警察の弁解は、全く成り立たない。香港の一般市民までが「警察の暴力」を強く非難しているのも当然である。デモ参加者を「暴徒」と一方的に断じる林鄭氏の談話は無責任極まりない。 　弾圧はデモの現場にとどまらない。香港議会である立法会では、民主派議員７人が逃亡犯条例改正案の審議を「妨害した」として警察に逮捕された。 　改正案はすでに正式撤回されている。議場での言動を理由に議員が逮捕されるとは、高度自治の原則を公然と踏みにじる暴挙だ。 　逮捕された議員の一部は、２４日の区議会議員（地方議会）選挙に出馬している。区議選は、香港では例外的に有権者の直接投票が認められており、親中派の劣勢が伝えられる。貴重な民意の表明機会である。妨害は許されない。 　中国支配に目障りな動きが徹底的に排除されようとしている。米国務省は香港の「事態沈静化」を促す声明を発表した。菅義偉官房長官も「事態の早期収拾」に言及したが、これでは足りない。中国に対して暴挙阻止を強く迫る毅然（きぜん）とした対応を求めたい。 [ad_2] Source link

[ad_1] １０月２７日夜、九龍半島の繁華街・旺角で、警察が放った催涙弾が間近に着弾して逃げ出すデモ参加者（三塚聖平撮影） 　抗議デモが続く香港を訪れた。九竜半島の繁華街に着くと、そこら中の壁や路上に書かれた「香港に自由を！」といったスローガンが目に入る。普段の香港とは明らかに様子が違う。 　各地では毎日のようにさまざまな集会が開かれている。折り鶴を作る集会、医療関係者の集会、スペイン・カタルーニャ自治州との連帯集会…など中には意外なつながりを感じるものもある。 　集会で主に使われているのは香港で日常的に話されている広東語だ。標準中国語の「普通話」とはかなり異なるので自分にはほとんど分からないが、ずっと聞いているとある単語が強く耳に残った。 　「マンジュウ！」。正しい発音は分からないが、この言葉が何度も叫ばれていた。気になって周囲の香港人に尋ねると「民主」という意味だった。デモ参加者と話をしても「これは香港の民主を守るための戦いだ」との声を多く聞いた。 　デモ隊が「戦い」と呼ぶ抗議活動は激しさを増している。滞在中も地下鉄施設に火が放たれる事態を目の当たりにした。こうした行為に中国政府は「暴徒」と批判を強め、香港当局は強硬姿勢でデモ隊に臨む。両者が折り合う余地は感じられず、先行きが見えないとの思いを募らせるばかりだった。香港の「マンジュウ」の行方を気に掛けている。（三塚聖平） [ad_2] Source link

[ad_1] １０月３０日、米オハイオ州ハドソンの大手玩具メーカー「リトル・タイクス」の工場で、中国から移管した生産ラインで作業する従業員（塩原永久撮影）その他の写真を見る（1/2枚） 　「製造業の復活」はトランプ米大統領が掲げる経済分野の看板政策だ。３年前の大統領選で、「ラストベルト（さびた工業地帯）」と呼ばれる中西部の労働者の心をつかみ当選した。全米３位の製造業生産額を持つオハイオ州も、そのひとつ。活況に沸く同州の産業界を取材すると、多くの事業者が「労働者不足」に悲鳴をあげていた。人材難のボトルネックは、再選を狙うトランプ氏が訴えたい「製造業の米国回帰」の壁となりかねない。（ワシントン支局　塩原永久） ■専門人材が足りない 　１０月末、オハイオ州北東部ハドソンにある全米屈指の玩具メーカー「リトル・タイクス」の工場を訪れると、プラスチック成形機が部品を続々と排出する動きに合わせ、従業員が手際よく部品からはみ出た「バリ」を取り除いたり、製品を箱に詰めたりしていた。 　同社の人気ブランド「ＬＯＬサプライズ！」の人形は看板商品で、日本でも人気が出ている。その人形を入れるプラスチック・ケースの一部生産ラインを、２年前に新型の製造装置を導入したのを機に、中国からハドソン工場に移管した。 　ロザンヌ・クビスティ副社長は「米国への生産回帰はトレンドだ」と話し、米国生産の開始は、人件費や材料費、運搬費をはじめとした「生産コストの分析をもとに判断した」と話す。 　安価な人件費を武器に「世界の工場」となった中国だが、最近はコスト上昇にさいなまれる。リトル・タイクスも自動化が進んだ生産効率の高い製造装置導入で、一部を米国で生産してもコスト競争力を維持できるとの判断だ。 　クビスティ氏が大きな課題だと打ち明けるのが人材不足だ。米国での生産拡大を視野に入れているが、ケースの生産ラインを３交代制で担当する１００人程度の人員の採用が容易ではない。「地域で人材の奪い合いになっている」（クビスティ氏）ためだ。特に「生産管理などの（製造業の）専門知識を持つ人材」（工場長）が足りず、クビスティ氏は「わが社にとって挑戦だ」と身構える。 ■外国企業が原動力に 　もっとも、米国回帰の潮流が加速するとの見方は少ない。オハイオ州立大学のエドワード・ヒル教授は、労働力の逼迫（ひっぱく）が製造業のボトルネックとなっており、米国への生産回帰を目指すトランプ氏が「できることは限られている」と語る。 続きを読む [ad_2] Source link

[ad_1] トランプ米大統領は中国との貿易協議について「第１段階の合意は近く署名できる」と述べた＝１２日、ニューヨーク（ＡＰ） 　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は１２日、中国との貿易協議について「第１段階の合意は近く署名できる」と述べ、米中首脳会談の早期実現に期待を示した。一方で「合意できなければ関税を大幅に引き上げる」と強調し、中国側に歩み寄りを迫った。検討中の首脳会談場所には言及しなかった。 　トランプ氏はニューヨーク市で講演し、中国との貿易協定は「米国とその労働者、企業によい内容でなければ受け入れない」と指摘。中国との部分合意を表明した先月中旬以降、対中制裁関税を強化する強硬姿勢を控えてきたが、再び関税引き上げに言及して圧力を強める構えをみせた。 　トランプ政権は、中国の習近平国家主席と署名に達した場合、１２月中旬に予定する対中制裁関税を先延ばしする公算が大きい。会談場所はアイオワ州など米国内にこだわる意向を示してきたが、この日の講演では触れなかった。ただ、トランプ氏は、署名できる合意内容かどうかは「われわれが決める」と話し、好調な米国経済と対照的に、「中国経済はこの半世紀で最悪だ」として交渉での米国の優位性を強調した。 　政権発足後の通商交渉をめぐり、トランプ氏は１０月に署名した日米貿易協定に言及。米農産品の対日輸出で「貿易障壁を減らした」と称賛したが、同協定は「第１段階にすぎない」とも強調し、サービス産業などを含む包括的な協定締結に向けて、対日協議再開への意欲をのぞかせた。 [ad_2] Source link

[ad_1] テスラのイーロン・マスクＣＥＯ＝１２日、ドイツ・ベルリン（ロイター） 　米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラが、ベルリンに工場を新設することが１２日、明らかになった。欧州では初の工場となる。ドイツで開かれたイベントに出席したイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が表明した。米ＣＮＢＣテレビなどが報じた。 　欧州ではテスラ車の人気が高く、需要が見込めると判断した。現在は欧州で販売する車を米国で生産しているが、ドイツで生産することで関税を避けられる利点もある。 　新工場の稼働時期や投資額などは不明だが、同社初の量販車である主力セダン「モデル３」や今後発売する小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」を生産する見通しだ。（共同） [ad_2] Source link

[ad_1] 来年の米大統領選で共和党指名候補争いからの撤退を表明したマーク・サンフォード氏（ＡＰ） 　【ワシントン＝黒瀬悦成】来年の米大統領選の共和党候補指名争いに「打倒トランプ大統領」を唱えて出馬したマーク・サンフォード元下院議員（５９）が１２日、選挙戦からの撤退を表明した。 　サンフォード氏は財政赤字削減などを主要争点に掲げたものの注目を浴びず、支持が広がらなかった。同党の指名争いでトランプ氏の対抗馬はウィリアム・ウェルド元マサチューセッツ州知事（７４）、ジョー・ウォルシュ元下院議員（５７）の２人となった。 　ただ、トランプ氏は共和党支持者の間で８割～９割前後の支持率を維持しており、トランプ氏が本選候補となることがほぼ確実視されている。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　１２日、マドリードで握手するスペインのサンチェス首相（左）とイグレシアス氏（ゲッティ＝共同） 　【パリ＝三井美奈】スペインで１０日行われた総選挙を受け、サンチェス首相の中道左派「社会労働党」は、左派ポデモスと連立政権樹立で暫定合意を結んだ。下院（定数３５０）で両党の合計議席は１５５。首相は、下院で過半数の支持を得て政権を樹立させるため、右派や地域政党などに協力を求めるとみられる。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　米ウォルト・ディズニーが始めた定額の動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」＝１２日、ニューヨーク（共同） 　米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーは１２日、米国などで定額の動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」を始めた。月額６・９９ドル（約７６０円）。モバイル端末やサービスに対応したテレビで楽しめる。「ディズニー」や「ピクサー」「マーベル」「スター・ウォーズ」の人気作品が売りで、米動画配信大手ネットフリックスに対抗する。 　ディズニーはこの日、カナダとオランダでもサービスを開始した。２年以内にほとんどの主要市場で展開する見込み。日本での開始時期は明らかにしていない。配信映画は５００本近くで、テレビドラマも配信。映画は「白雪姫」「アナと雪の女王」「トイ・ストーリー」「アバター」「サウンド・オブ・ミュージック」などが含まれる。 　ディズニープラスの独自作品として、スター・ウォーズの「ザ・マンダロリアン」や、米国の高校生の友情と恋愛模様を描いた「ハイスクール・ミュージカル」のドラマも配信している。（共同） [ad_2] Source link

[ad_1] 電気自動車の充電設備。将来は電気自動車の普及で道路輸送での石油の需要は減るとされる＝令和元年８月２９日、福島県大熊町 　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１３日、２０１９年版の「エネルギー展望」を公表し、各国が地球温暖化への対策を強化した場合、石油需要が減り、原油価格は下落するとの見通しを示した。１８年の１バレル＝６８ドルから３０年に６２ドル、４０年には５９ドルまで下がるという。 　１８年に日量９６９０万バレルだった世界の石油需要は、数年以内にピークを迎え、徐々に減少。３０年に８７１０万バレル、４０年には６６９０万バレルまで低下すると見込んだ。電気自動車（ＥＶ）の普及が進み、道路輸送での需要が大幅に減少するという。 　一方、各国が一定の温暖化対策を講じるにとどまるとした場合、原油価格は３０年には８８ドル、４０年には１０３ドルへと上昇すると予測した。需要は、４０年には１割増加し、日量１億６４０万バレルになると分析した。 　ただ４０年にかけて需要の伸びは徐々に緩やかになる。日米欧は減少し続け、中国では３０年代前半にピークを迎えるという。（共同） [ad_2] Source link

[ad_1] 広西チワン族自治区の裁判所が公開した、公判に臨む容疑者らの写真（画像の一部を加工しています、共同） 　報酬が少なすぎて割に合わない－。中国南部で殺人の依頼が元請けの殺し屋から２次、３次へと下ろされ、５次請けの殺し屋が報酬の少なさにばかばかしくなり標的の男性に殺されたふりを提案。逃がしたところ警察に通報され、依頼人と殺し屋５人が逮捕され実刑判決を受けた。 　中国メディアによると、依頼人は自身が経営参加する企業に対し民事訴訟を起こした男性を暗殺するよう殺し屋に頼み、２００万元（約３１００万円）を支払った。 　元請けの殺し屋は１００万元のマージンを取って別の殺し屋に殺害を依頼。２次請けも自分の取り分を抜いて２７万元で別の男に依頼を下ろし、５次請けの段階で報酬は１０万元に減っていた。 　５次請けの殺し屋はいったん引き受けたものの「割に合わない」と後悔。標的の男性に「殺されたことにして」とやらせを持ちかけ、男性が縛られる写真を証拠として撮影した。（共同） [ad_2] Source link

[ad_1] ドイツのメルケル首相（ロイター） 　ドイツ政府当局者は１２日までに、トルコが送還を始めた欧米出身の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）関係者について、ドイツ人送還者の身柄を受け入れる考えを示した。トルコからは既にドイツ人１人が送還された。週内にも女性や子供を含む９人が続く予定で、当局は今後、必要に応じて司法手続きを進める見通し。 　政府当局者は１１日、送還されたドイツ人の入国を拒むことは「法的に不可能」と説明。トルコで拘束中のドイツ人は他にもいるとみられ、ドイツ政界からは送還者を引き取り、裁きにかけるべきだとの声が上がっている。 　報道によると、送還対象にはドイツからシリアなどのＩＳ支配地域に渡ろうとしてトルコで拘束された一家も含まれる。 　トルコは約１１５０人のＩＳメンバーを拘束中で、外国人も多数含まれるとされる。（共同） [ad_2] Source link

[ad_1] 　空港でメキシコのエブラルド外相（左端）の出迎えを受けたボリビアのモラレス大統領（左から２人目）＝１２日、メキシコ市（メキシコ外務省提供・共同） 　【ニューヨーク＝上塚真由】大統領選の不正疑惑をめぐり国内が混乱し、１０日に大統領職を辞任した南米ボリビアの左派、モラレス氏（６０）が１２日、亡命先のメキシコに到着した。モラレス氏はメキシコシティ国際空港で記者団に「クーデターで（大統領職を）追われた」と主張し、「命が続く限り、私は政治活動を行っていく。闘争は続く」と政界復帰に意欲を示した。メキシコのエブラルド外相もモラレス氏を歓迎する声明を出した。 　一方、ボリビアではモラレス氏の辞任を受け、野党出身の上院のアニェス第２副議長が１２日、暫定大統領に就任することを宣言。ボリビアではこの日、上下両院が特別議会を招集する予定だったが、両院で多数を占める与党議員が出席しなかった。アニェス氏が議会の承認を経ずに暫定大統領就任を宣言したことでモラレス氏の支持層から反発が強まることが予想される。 　反米左派のモラレス氏は２００６年、先住民出身として初の大統領に就任。安定した政権運営を行ってきたが、１６年にモラレス氏の４選を可能にする憲法改正案が国民投票で否決された。その後、同国の憲法裁判所が再選回数の上限を無効と判断。批判が高まる中で行われた１０月の大統領選で４選を果たしたものの、開票結果に不正があると抗議デモが激化し、辞任に追い込まれた。 [ad_2] Source link

[ad_1] 台湾中部・苗栗県の沖合に設置された洋上風力発電用の風車＝１２日（田中靖人撮影） 　【苗栗（びょうりつ）＝田中靖人】台湾で初めての商業用洋上風力発電施設が中部・苗栗県の沖合に完成し１２日、蔡英文総統が出席して起動式典が開かれた。蔡政権は２０２５年の脱原発を目指しており、洋上風力は太陽光に次ぐ代替電源となる。 　来年１月の総統選で再選を目指す蔡氏は「成功のカギは政府の覚悟。台湾はアジアの再生エネルギーの先駆者だ」と述べ、１期目の成果としてアピールした。 　完成した「フォルモサ１」は、苗栗の沖合２～６キロに設置した発電容量計１２８メガワットの風車２２基からなり、家庭１２万８千戸分の電力を供給する。デンマーク企業など４社の合弁事業で、東京電力と中部電力が出資する「ＪＥＲＡ」も参画した。 　蔡政権は２５年に再生エネルギー比率を２０％に引き上げる計画で、洋上風力発電は全体の約７％、５・７ギガワットを占める。ＪＥＲＡは後続事業の「フォルモサ２」にも加わる。同社の小野田聡社長は「台湾で得られたノウハウを日本などでの洋上風力発電に生かしたい」と話した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 米国のヘイリー前国連大使 　【ワシントン＝黒瀬悦成】ヘイリー前米国連大使は１２日に発売された自身の回顧録で、大使在任中に当時のティラーソン国務長官やケリー大統領首席補佐官らからトランプ大統領に抵抗するため手を組もうと誘われたと明らかにした。 　ヘイリー氏はトランプ氏の信任が厚く、２０２４年の大統領選への出馬も取り沙汰されている。回顧録での記述はトランプ氏を支持する立場から、政権の重要閣僚および側近のティラーソン氏とケリー氏が大統領の外交政策を妨害しようと背を向ける態度を非難するトーンになっている。 　ヘイリー氏の回顧録「お言葉ですが」によると、ティラーソン氏とケリー氏はイラン核合意からの離脱、在イスラエル米大使館のエルサレムへの移転などといったトランプ氏の外交政策にことごとく異を唱え対立していた。 　ヘイリー氏はティラーソン氏から「トランプ氏を制御しないと死者が出る」とも言われたとしている。 　しかし、ヘイリー氏はティラーソン氏らの行動を「危険」と判断し、指示には従わなかったとし、「意見が違うのなら大統領に直接伝え、大統領の手法を好まないのなら辞任すべきだった」と指摘した。 　また、大統領の政策遂行を政権の内部から妨害するのは「憲法違反で、国民の要請にも反する危険な行為だ」と批判した。 　ティラーソン氏とケリー氏はトランプ氏との関係悪化により、いずれも昨年に政権を去っている。 [ad_2] Source link