政治

自民党の萩生田光一政調会長が、ラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）に関して、日本での開催を再び模索する意向を示しました。フランスで行われた現在の大会で日本対イングランド戦のレセプションに出席し、多くの関係者が再び日本での開催を熱望していることを明かしました。 日本代表の躍進による成功 令和元年の日本大会では、日本代表がアイルランドを破るなど４戦４勝し、史上初のベスト８進出を果たしました。萩生田氏は、ブログでワールドラグビーのビル・ボーモント会長から「日本大会の対応は過去最高だった」と謝辞を送られたことも明かしました。 この大会の成功により、多くの関係者が再び日本での開催を望んでいることが明らかになりました。これに対し、萩生田氏は前向きな検討を行いたいと述べました。 自国開催のメリット 日本でワールドカップを開催することには、多くのメリットがあります。まず、日本はラグビーに対する熱狂的なファンが多く、スタジアムには常に熱気が溢れています。さらに、インフラや施設の整備も進んでおり、世界クラスの競技場を提供することができます。 また、日本のおもてなしの文化や安全性も大きな魅力です。選手や観客は安心して大会を楽しむことができるでしょう。 結びつく未来への夢 ワールドカップの自国開催は、スポーツのみならず国家の誇りを示すものです。日本代表の躍進によってラグビー人口が増え、次世代のスター選手が育つことも期待されます。 日本は、さまざまな国際大会を成功させてきました。そして、これからも世界に向けて自信を持って活躍していくことでしょう。 自民党の萩生田光一政調会長の意向により、ラグビーのワールドカップが再び日本で開催される可能性が高まっています。私たちは、この夢を実現させるために応援し続けることでしょう。 日本ニュース24時間

愛車のアウディをわずか1万円で買い取られた女性が、ビッグモーターと兼重前社長を提訴するというニュースが話題になっています。この記事では、提訴内容や女性の証言をご紹介します。 「廃車にするしかありません」 女性は、2022年6月に愛車のアウディの車検をビッグモーターの店舗に頼んだところ、2カ月後にエンジンがかからなくなるトラブルが発生しました。修理を頼むことになった女性に対して、ビッグモーターの担当者は高額な修理費用がかかると説明し、さらに驚くべきことを言いました。 「アウディは廃車にするしかありません。アウディに価値はありません。」 この言葉に女性は困惑しましたが、仕方なくアウディを廃車にすることを受け入れました。代わりに提案された中古の軽自動車には最初は興味を持っていませんでしたが、4時間にわたる口説き文句によって軽自動車を購入する契約を結ぶことになりました。しかし、実際に購入した軽自動車はたばこの臭いやタイヤの亀裂などの問題があり、女性は不当な売買だと感じました。 アウディは別の店舗に転売 さらに驚くべきことに、女性が1万円で売却したアウディは別の店舗で転売されていたというのです。女性は最初から相手方の意図が自分をだますことであると感じ、怒りを覚えました。女性は売却したアウディの価値が少なくとも100万円以上あると主張し、購入した軽自動車の価格が25万円であるべきだと訴えています。 ビッグモーター社と兼重前社長に対して、女性は218万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴しました。女性は真摯な対応を求めていますが、ビッグモーター社からは回答が保留されています。 このようなトラブルは、消費者と販売業者の間で起こることがあります。自動車を買う際には注意が必要であり、しっかりとした判断が求められます。 記事のソースリンク: 日本ニュース24時間

岸田文雄首相の再改造内閣が本格始動する中、衆議院解散と総選挙に関する憶測や駆け引きが永田町で加速しています。内閣改造と自民党役員人事の報道に続いて行われた世論調査では、内閣の支持率が下落した社もあり、岸田首相の「政権浮揚効果」は乏しいと言われています。岸田政権の増税・負担増路線は国民の反発を招き、LGBT法の速やかな法制化は「岩盤保守層」の離反を引き起こしたのでしょうか。夕刊フジの選挙プランナーである松田馨氏によると、衆議院解散した場合の議席予測では、政権与党である自民党と公明党、野党第一党である立憲民主党の議席は減少し、日本維新の会の議席は1.5倍に増えるという結果になりました。また、ベストセラー作家の百田尚樹氏が立ち上げた「日本保守党」も分析対象になりました。 衆議院にクラウチングする与野党の参議院議員一覧表 岸田首相は国連総会出席のためニューヨークで行った内外記者会見で、衆議院解散の考えを問われて以下のように述べました。「先送りできない問題について新体制の下で一貫して取り組んでいく。今はそれ以外のことについては考えていない」とのことです。 政府与党は今回の内閣改造と党役員人事を政権浮揚の起爆剤にしたかったのですが、産経新聞・FNN（フジニュースネットワーク）や毎日新聞の世論調査では、内閣の支持率が前回から下落し、日経新聞と読売新聞では前回と同じという厳しい結果となりました。 岸田政権による防衛費増加や経済対策、少子化対策などの財源としての「増税・負担増路線」に対しては、国民からの反発が強く出ています。中国や韓国への外交姿勢やLGBT法の強引な採決・施行は、安倍晋三氏や菅義偉氏の政権を支えた「岩盤保守層」からの支持を遠ざけることになりました。 ただし、永田町では「11月解散説」が浮上しています。 岸田首相としては、来年秋の自民党総裁選まで、低い支持率の内閣で乗り切ることはリスクがあります。解散を遅らせれば、今春の統一地方選で一歩踏み込んだ日本維新の会の選挙準備が進んでしまうからです。 松田氏は、今回の議席予測について以下のように述べています。岸田首相率いる自民党は現有の261議席から9議席減の252議席と予測されています。自民党は衆議院常任委員会の委員長ポストを独占し、委員数でも野党を上回る「絶対安定多数（261）」を失うものの、衆議院の全委員会で委員長を出せる「安定多数（244）」を確保することになるでしょう。 松田氏は、「岸田政権への批判はあるものの、支持政党のない無党派層が40％以上に達しています。支持政党がある層に比べて選挙に行かない傾向が強いです。さらに、野党の連携が進まず、候補者が乱立している状況では自公与党の地力と組織力が有利に働きます。ただし、選挙は複雑な要素が絡むものです。無党派層の動向は予測しきれない面もあります」と語っています。 与党連立を組む公明党の山口那津男代表は現在32議席ですが、予測される獲得議席は24議席と厳しい戦いになりそうです。自民党との小選挙区での候補者調整において不協和音が表面化し、一時は東京での協力関係解消を表明するなど、混乱状態にあります。 松田氏は、「今春の統一地方選では伸び悩み、得票数も減少傾向にあります。支持層が高齢化しており、厳しい戦いになるでしょう。関西の選挙区でも日本維新の会との競り合いが激しいです。亀裂が表面化している自民党と関係改善し、組織活動を「気迫十分」で行い、どれだけ立て直せるかが重要です」と指摘しています。 一方、野党の状況はどうでしょうか。 立憲民主党の泉健太代表は8議席減少の88議席と見込まれています。今年3月、衆議院憲法審査会を念頭にした小西洋之参議院議員の「サル・蛮族発言」が大きな波紋を呼びました。統一地方選でも党勢が拡大せず、泉氏と蓮舫参議院議員がツイッター上などで非難し合うなど、党内が混乱していると言われています。 松田氏は、「政党支持率も低水準で推移していますが、旧民主党時代からの個々のメンバーには強さがあります。最近は話題が少なく、目立った不祥事や失言がないということです。逆に「存在感」が薄いことが好意的に受け止められていることもあります」と語っています。 馬場伸幸代表の日本維新の会は、党史上最多の68議席を獲得すると予測されています。今春の統一地方選では、地方議員と首長の目標である「600人」を大きく上回る774人を達成し、勢いを増しています。 松田氏は、「勢いは確かですが、政党支持率の調査では2桁にはなりません。2009年に民主党が政権交代を果たした際は、政党支持率が自民党を上回る勢いがありました。小選挙区では候補者が乱立し、票が分散すれば自民党が有利になる傾向があります。比例区では「野党第一党」の座は堅そうですが、関西以外の地域での議席獲得はまだ難しいようです。勢力が拡大すればスキャンダルなどのリスクも増えます」と述べています。 今後の駆け引きが続きますが、岸田政権はどのような判断を下すのでしょうか。 松田氏によれば、年内に解散する可能性は低いとのことです。岸田政権は政策の実現に重点を置くでしょう。国際情勢が緊迫していることもあり、選挙による政治空白を避けるためにも慎重に解散を判断すると考えられます。今後も駆け引きが続くでしょう。 記事の原文を読むにはこちらをクリックしてください。

京都アニメーション（京アニ）放火事件の裁判で、青葉真司被告（45）に対する被告人質問が14日に行われました。この質問の中で、検察官は青葉被告に対し、「ナンバーツーはパクったことに関わっていないですよね？」と迫りました。一方で、青葉被告は「うんざりとナンバーツーは関係していないのでは？」と主張しました。今回は、この検察官の質問について詳しく見ていきましょう。 《7月15日　事件3日前》 京都駅に到着した青葉被告は、最初に考えたことは「（京アニの）第一スタジオに火をつけるための下見」だったそうです。しかし、実際に第一スタジオの場所を把握していなかったことを法廷で明かしました。周辺を歩き回ったが、第一スタジオにはたどり着くことができませんでした。その晩は京都駅近くのホテルで宿泊しました。 《7月16日　事件2日前》 青葉被告は、京都駅前のインターネットカフェに入り、第一スタジオの場所を検索しました。また、六地蔵駅で電車を降り、堤防の高い場所から第一スタジオを遠くに見ることができました。ホームセンターの場所も確認しましたが、ガソリンの購入は見送りました。その晩はホテルで宿泊しました。 《7月17日　事件1日前》 この日、青葉被告はホームセンターでガソリン携行缶やライター、台車などを一式購入しました。所持金はかなり減っており、「もうホテルには泊まれない」と感じていました。さらに、危険物に類似した容器を持って電車に乗ることは危険だと判断し、4時間歩いて移動しました。第一スタジオの近くの公園で野宿しました。この3日間、青葉被告は眠ることができず、「よからぬことをする前。熟睡できるほど神経は太くない」と述べています。 《7月18日　事件当日　逡巡と決断》 事件当日の朝、青葉被告はコンビニで牛丼とカップラーメンを購入し、ガソリンスタンドでガソリンを入手しました。台車を押して第一スタジオに向かった青葉被告は、到着する直前に以下のような考えを抱いたそうです。 「やることが、あまり好ましくないのではないかと。秋葉原で殺傷事件を起こした加藤智大元死刑囚も、実行前に考えたということだったと思うが、自分もやはり、そういうことを本当に実行するかについて考えた」 青葉被告は、遡ってこの10年間の出来事を振り返りながら、「刑務所に入れられたり、小説を京アニに送ったらパクリもあった。そういった経験が重なって、このような考えに至ったのかもしれない」と述べました。 青葉被告の言葉に対して、検察官はナンバーツーの関与について追求しました。しかし、青葉被告は「うんざりとナンバーツーは関係していない」と主張しました。 このように、検察官と青葉被告のやり取りが続いています。今後の裁判の進展に注目です。 日本ニュース24時間

ジャニーズ事務所の性加害問題に関連して、被害を訴える「当事者の会」代表で元ジャニーズJr.の平本さんがSNS上で受けた誹謗中傷に対し、22日に警察に相談し、今後、刑事告訴する意向を明らかにしました。 平本さんの葛藤と決断 ジャニーズJr.出身で「ジャニーズ性加害問題当事者の会」代表の平本淳也さんは、これまでにジャニー喜多川氏による性被害を告発し、被害者の救済策を事務所に要請してきました。しかし、平本さん自身に対しては、SNS上で「デビューできなかった嫉妬」や「売名行為」といった根拠のない中傷が書き込まれ、それに苦しめられてきました。 そうした中傷が名誉毀損に当たると判断し、平本さんは22日に横浜市内の警察署を訪れ、被害相談を行いました。刑事から「これは無視できない、看過できない非常に大きな問題だ」との言葉をいただき、今後もこの問題を許さず、追及していく姿勢を貫くことに賛同を得ました。 SNS上の誹謗中傷が数万件 平本さんが受けたSNS上の誹謗中傷は数万件に上ると言われています。これに対し、平本さんは刑事告訴する方針を固めました。この決断は、誹謗中傷を放置せず、適切な対応を追求するためのものです。 「ジャニーズ性加害問題当事者の会」代表の平本淳也さんは、刑事告訴によってジャニーズの性加害問題が放置されることのないよう、自らの立場を貫く決意を示しています。 信じられない中傷の数々 平本さんは、デビューできなかったことに対する嫉妬や売名行為といった根拠のない中傷に悩まされてきました。これらの書き込みは名誉を毀損するものであり、当事者の尊厳を傷つける行為です。 このような中傷は、被害者の心理的な負担を増大させるばかりでなく、性加害問題の解決に向けた取り組みを妨げるものです。平本さんはこれらの誹謗中傷に立ち向かうために、刑事告訴に踏み切ったのです。 「日本ニュース24時間」がサポート 私たちは、「日本ニュース24時間」として、性加害問題の真実を追求することに関心を寄せています。この記事はその一環として、ジャニーズ性加害問題を取り上げ、被害者代表の平本淳也さんの決断を報じました。 この報道は、私たちの信頼性と専門性を示すものです。噂や意図的な中傷ではなく、真実を伝えることに注力しています。私たちの関心は、被害者へのサポートと公正な報道にあります。 参照元リンク：日本ニュース24時間

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まってから早くも1カ月が経ちました。この措置は中国からの水産物の輸入全面停止によってホタテの業界に大きな影響を与えました。国内の倉庫はホタテであふれかえっています。岸田文雄首相は「水産業を守り抜く」として緊急支援策を打ち出しましたが、現場からは「早急に対処してほしい」という悲痛な叫びが聞こえてきます。 冷凍庫に保管されたホタテの山積み 北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」では、約2000トンの殻付きホタテを小学校の体育館ほどの広さがある冷凍庫に保管しています。自社の倉庫だけでなく、他の会社の冷凍庫も借りてホタテを保管しています。2022年、丸栄水産は全取扱量の約6300トンのうち、60%を中国に輸出しましたが、今年は8月の出荷分が去年同月比で80%減の192トンにとどまりました。このままでは年末までに5000〜6000トンのホタテが余ることが見込まれています。 森悦男社長（56）は「今年の売り上げは昨年の10分の1になりそうだ」と嘆きます。電気代や燃料費の高騰が追い討ちをかけ、余分な経費ばかりが増えていくのです。 保管場所の確保が最優先 森社長は政府に対して、まずは保管場所の確保を最優先に考え、さらに新たな輸出先や消費拡大にも早急に取り組んでほしいと訴えています。 農林水産省のデータによると、2022年のホタテの国内生産量は北海道が約43万トンで全国で最も多く、全体では約51万トンです。そのうち約29万トンが輸出され、そのうちの約14万トンが中国に輸出されます。 函館税関の集計によると、北海道の魚介類や加工品の輸出額は8月に約48億円で、前年の同月比で約40%減少しました。また、財務省の発表によると、8月の貿易統計においても、中国への輸出は水産物を含む食料品で前年同月比40%減の約142億円と縮小しているのです。 政府は中国に代わる輸出先として、欧米や東南アジア、中東などでの拡大を狙っています。海外の商談会や見本市で新たな販路を開拓する予定です。しかし、ホタテの中国以外への輸出には多くの困難が伴います。 函館税関によると、殻なしの冷凍貝柱は中国だけでなく、欧米や台湾にも輸出されてきました。しかし、加工が必要な冷凍殻付きホタテの輸出先は99.6%が中国なのです。 欧米に輸出するためには、新たに加工場を整備する必要がありますが、食品衛生管理手法「HACCP（ハサップ）」の認証を受ける必要があります。また、少子高齢化によって人手不足も深刻化しており、すぐに労働力を集めることも難しいのです。 国内需要の喚起 では、国内需要を喚起することはできないでしょうか。 北海道函館市の水産加工会社「きゅういち」は、中国向けに保管していたホタテを国内の消費者に販売するために、ウェブサイトを開設しました。開設から10日間で1700件以上の注文があり、売り上げは1500万円以上に達しました。多くの人からは「頑張ってください！生産者の方々」といったエールが寄せられています。 しかし、中国向け製品の売り上げが全体の4分の1を占めていた「きゅういち」にはまだ数十トンの出荷予定が立っていないホタテが残っています。 政府は各省庁の食堂などで国内需要の拡大をアピールしています。また、支援策の中には殻むき機の導入費用も含まれていますが、水産庁によると、殻むき機を製造できる会社は国内外に2、3社しかありません。 「きゅういち」の担当者は、「機器の導入に時間がかかる上、中国以外の海外への新たな販路開拓もすぐには難しいです。自社のウェブサイトで近隣業者の製品を取り扱うことで商品を増やし、国内での販路を広げることに取り組んでいます」と話しています。 【本多竹志、三沢邦彦、石川勝義、安藤いく子】 記事の元の出典: 日本ニュース24時間

今井絵理子参院議員が自身の誕生日前日の21日夜に、フランス視察の活動報告を求める声が上がる中、自身の思い出を連続投稿しました。これまでの人生について振り返りながら、日本の将来への思いを語りました。 30代最後の思い出 今井絵理子参院議員は、12歳で上京してSPEEDとしてデビューし、21歳の時には息子を出産しました。その後、政治家として活動する中で、障がい児者などのボランティア活動にも取り組み、多くの人々との出会いを経験しました。 励ましの声に感謝 失敗や信頼を裏切る経験もあったとしながらも、応援してくれる多くの方々の存在に感謝の気持ちを述べました。まだまだ未熟であると謙虚に語りながらも、他の人々の人生に役立ちたいという想いを強く持ち続けています。 日本の未来への熱い思い 最後には国会議事堂をバックにした写真を掲載し、「これからも日本が素晴らしい国として成長できるように突き進みます」と語りました。日本の将来を明るくするために、彼女自身が積極的に取り組んでいくことを約束しました。 これまでの彼女の活動に対しては激励の声も寄せられましたが、同時にフランス視察の活動報告を求める声もありました。彼女はこれからも日本の未来のために尽力していくという意気込みを持ち続けています。 日本ニュース24時間によると、この記事の情報源は中日スポーツです。

消費者庁と国民生活センターは、遺体の保冷目的で使用されるドライアイスが気化した二酸化炭素を吸い込んで中毒死した事故が少なくとも3件発生したと発表しました。これらの事故は、遺体を納めたひつぎの近くで発見されました。 ドライアイスの危険性について 消費者安全法に基づく事故情報の記録によれば、2010年以降、宮城県、宮崎県、沖縄県の3県で合計3人が死亡しました。全ての事例で二酸化炭素の中毒が疑われています。宮城県のケースでは、ドライアイスを敷き詰めた棺おけの小窓を開けたところ、70代の方が意識不明の状態で発見されました。宮崎県と沖縄県のケースでは、ひつぎのふたを開けた際に人が顔を突っ込んだ状態で見つかり、その後死亡が確認されました。 空気中の二酸化炭素の濃度は約0.04％ですが、3％以上になるとめまいや頭痛などの症状が現れ、5％になると呼吸困難を引き起こします。30％に達すると即座に意識を失います。このガスは無色・無臭のため、高濃度であっても気づきにくいのです。 ひつぎの中の二酸化炭素濃度について 消費者庁等の調査によると、密閉されたひつぎの中の二酸化炭素濃度は最大で90％にまで上昇することがあります。ひつぎのふたを開けた場合でも、約50分の間は濃度が30％前後に保たれるため、中を覗き込むことは非常に危険です。 消費者庁では、葬儀などで故人とお別れをする際には、ひつぎの中に長時間顔を入れず、室内を十分に換気するよう注意を呼びかけています。このような事故を未然に防ぐために、周囲の方々も注意が必要です。 もしどうしてもひつぎの中を覗き込みたい場合は、専門家に相談するか、ドライアイスの取り扱い方法について事前に詳しく調べることをおすすめします。 日本ニュース24時間