熊本県など九州で起きた豪雨災害に伴い、保険会社や銀行などの金融機関が被災者への対応を急いでいる。損害保険各社は浸水被害の拡大を受け災害対策本部を熊本県などに設置。ドローンやスマートフォンの画像などを活用することで、被害状況の把握と保険金支払いの迅速化を図る。銀行などは通帳や印鑑を紛失した場合でも本人確認の上、預金の引き出しなどに応じる。
近年相次ぐ風水害により、損保業界は数十万件の被害調査と１兆円規模の保険金支払いといった膨大な業務が発生している。そこで損保各社が進めるのは、デジタル技術の活用と、新型コロナウイルス感染拡大への対応で加速させた業務の効率化だ。
東京海上日動火災保険は、被災地外の社員が全国どこからでも支払い業務を支援する「マルチロケーション対応」を実施。契約者のスマホのビデオチャットを使い、住宅物件損害を遠隔査定できるようにしている。
損害保険ジャパンは、今回の豪雨で、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を通じ約５千人に保険金支払いの案内を配信。今後は自動車の水没事故も契約者がスマホで撮影した画像で損害確認できるようにする。
三井住友海上火災保険は人工知能（ＡＩ）とドローンを、あいおいニッセイ同和損害保険は被害状況を市町村ごとにリアルタイムで予測するウェブサイト「シーマップ」を使い被害の把握を迅速化。各社とも保険証書を紛失しても保険請求できる体制を整えている。
銀行や信用金庫なども被災者への対策に乗り出している。三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は生産設備などに被害が出た企業や個人事業主に対し、低金利で融資する制度を開始した。一部住宅ローンについての金利も優遇する。
また、被害により一部店舗を休業している熊本市の肥後銀行がＡＴＭ（現金自動預払機）や顧客対応窓口を備えた移動店舗車「ハモニカー」を７日に派遣するなど、地方銀行でも被災地域への対応が広がっている。
