５月の景気指数、１０年１０カ月ぶり低水準　先行指数は改善

　内閣府が７日発表した５月の景気動向指数（平成２７年＝１００、速報値）は、景気の現状を示す「一致指数」が前月比５・５ポイント下落の７４・６となり、平成２１年７月（７４・２）以来１０年１０カ月ぶりの低水準だった。新型コロナウイルスの感染拡大による雇用環境の悪化などにより４カ月連続で低下した。ただ数カ月先の景気を映し出す「先行指数」は１・６ポイント上昇の７９・３と３カ月ぶりに改善した。

　一致指数の下落幅では比較可能な昭和６０年以降で最大だった４月（８・７ポイント下落）から縮小したが、過去４番目の大幅な落ち込み。指数の推移で機械的に決める基調判断は１０カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」とした。

　３、４月と同様に速報段階で一致指数を算出する７種類の経済指標全てが押し下げに作用した。求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率が悪化し、自動車などの生産も低迷した。

　一方、先行指数では向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数などが改善に寄与した。第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「コロナの感染再拡大がなければ、景気後退局面は５月で終わり、６月以降は拡張局面に転じる可能性が高い」とみる。

　また総務省が同日発表した５月の２人以上世帯の家計調査では１世帯当たりの消費支出は２５万２０１７円となり、物価変動を除く実質では前年同月比１６・２％減だった。比較可能な平成１３年以降で最大の落ち込みを２カ月連続で更新した。