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新型コロナウイルスの感染拡大で窮地に陥った全国の観光業者などが政府や民間のファンド事業による支援に望みをつないでいる。ファンドからの資金調達は銀行など一般的な金融機関からの融資に比べ、より長い期間で資金を確保できる。当面の資金繰りをつなぎつつ、中長期的に財務を強化して経営安定化を目指す中堅企業からのニーズが強い。ただしファンドによる支援には決定に時間がかかる短所もあり、感染拡大の「第２波」への懸念が広がる中、よりスピード感のある支援との両立が求められる。
「ファンドによる支援はいわゆる“アフターコロナ”を見据えたものだ」
政府系ファンドの地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）の担当者は、新型コロナで打撃を受けた企業に対するファンドの役割についてこう強調する。
新型コロナで客足が急減するなどした企業は人件費や家賃といった当面の資金繰りを銀行融資などでしのげたとしても、債務が積み上がれば中長期的な返済負担がのしかかり、やがては事業継続が難しくなるリスクがある。ＲＥＶＩＣなどのファンドは企業が発行する株式を買い取るなどして当面は返済不要の資金を供給し、企業の再生を支える役割を果たす。
ＲＥＶＩＣは新型コロナで経営が厳しくなった企業の支援のため、７月末に向けて新ファンドの設立準備を進めている。既存の６つのファンドと合わせた資金規模は３００億円になる見通しだ。新ファンドの設立方針を発表した５月から６月末までの間、全国の観光や宿泊、飲食、製造業などの事業者から１４５件の相談が寄せられた。
政府は４月２０日に閣議決定した緊急経済対策で、ＲＥＶＩＣなどを通じて中堅・中小企業の経営基盤強化を支援する方針を示している。西村康稔経済再生担当相は６月３０日の記者会見で「ＲＥＶＩＣが持つノウハウを最大限生かして、地域経済を支える中堅中小企業をしっかりと応援していきたい」と述べた。
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