安倍晋三首相は１０日の豪雨非常災害対策本部会合で、災害復旧事業への国の補助率を上積みする激甚災害指定について「指定する見込みとなった」と述べた。公共土木施設、農地などの復旧事業は地域を限定せず、中小企業の災害関係保証特例に関しては福岡県大牟田市、熊本県人吉市など５市町村を対象とする。
首相はまた、停電、断水の復旧を急ぐよう関係閣僚に求めた。週末に大雨が予想される地域もあるとして「川の水位が上昇し、地盤が緩んでいるところもある。厳重な警戒も必要だ」と強調した。
武田良太防災担当相は対策本部会合後の記者会見で、激甚災害指定について「被害状況の調査は継続中で、地域の追加が見込まれる。判明次第、すみやかに公表する」と説明した。そのうえで「資金面で優遇されることが一番大きい。思い切った復旧作業に尽力できる」と語った。
