１４日午前の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は反落した。１３日の米ハイテク株安を受けＩＴ関連の銘柄が売られ、一時１８０円超下落した。新型コロナウイルスの感染者増加による不況が改めて懸念され、米中対立も悪材料となった。
午前１０時現在は前日終値比１６１円７９銭安の２万２６２２円９５銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５・６７ポイント安の１５６７・３５。
１３日の米株式市場は巨大ＩＴ企業に売りが出るなど総じてさえない動きで、投資家心理を冷やした。日本国内では新型コロナ感染症の流行が再燃しつつあり、外出控えでサービス業全般の業績が低迷すると警戒された。米政府が中国の南シナ海での活動を非難する姿勢を強めており、両国の関係悪化にも不安が広がった。
