日本郵政グループが、全国の郵便局員の５％にあたる約１万人の削減を検討していることが２３日、分かった。かんぽ生命保険の不正販売問題や長引く低金利環境を受け、稼ぎ頭だった金融事業の収益力が落ちており、人員削減により人件費の抑制を図る。
近く日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）に正式提案し、令和３年度から始まる郵政グループの次期中期経営計画にもこうした方向性を盛り込みたい考え。ただ、労組側は幹部職員の処分がまだ行われていない現状を問題視しており、労使で合意できるかは不透明だ。
１万人の削減は採用の抑制や早期退職などにより実施する方向。また、日本郵政は全国で経営する宿泊施設「かんぽの宿」のうち、採算確保が難しい施設の閉鎖を進めており、こうした職員なども対象になるとみられる。
アルバイトなどを除く日本郵便の従業員は昨年３月末時点で１９万２８８９人で、グループ全体の約９割を占める。同社の衣川和秀社長も、産経新聞などのインタビューで人員の削減について「業務量に応じてこれまでもやってきたし、今後もやっていく」と述べている。
