奈良県香芝市が平成２８年に発注したごみ収集・運搬業務をめぐり、委託契約を結んだ市内の廃棄物処理業者「ＡＭカンパニー」に市側が入札情報を漏らした疑いがあるなどとして、大阪地検特捜部は１４日、官製談合防止法違反容疑などで関係先を家宅捜索した。ＡＭ社の経営には元市職員や現職市議の親族が関与。市議宅も捜索した特捜部は、関係者から任意で事情を聴くなどして捜査を進める。
香芝市などによると、市は２８年１～２月、選定条件に合致する業者を絞り込み、提案内容を審査する「指名型プロポーザル方式」で入札を実施し、ＡＭ社ら６業者が参加。副市長ら５人でつくる審査会が提案内容を点数化し、ＡＭ社を選定した。市は同年３月から５年間、月約３７０万円で委託する随意契約をＡＭ社と結んだ。
関係者によると、この選定をめぐり、市側がＡＭ社にごみ収集車の仕様などに関する入札情報を事前に漏らしていたり、提案内容に不自然に高い点数を付けたりした疑いがあるという。
委託契約をめぐっては２８年、地元住民らが委託料をＡＭ社から返還させるよう市に求め提訴。１審奈良地裁は３０年、「ＡＭ社の選定が、あらかじめ内定していたと推認される」などとして契約を無効と判断し、１億円以上の委託料の返還を請求するよう市に命じた。２審大阪高裁も今年２月、１審判決を支持。市は判決を不服とし上告している。
