【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１４日、香港に約束された「高度な自治」の抑圧に関与した中国当局者や組織、金融機関に対して米政府が制裁を科すことを求める「香港自治法案」に署名し、成立させた。ホワイトハウスでの記者会見で発表した。トランプ氏はまた、香港を中国本土と区別して認めてきた優遇措置を廃止する大統領令を同日発令したことを明らかにした。
トランプ氏は、中国政府が反体制活動家の取り締まり強化などを目的とする「香港国家安全維持法」を施行したことに関し「香港の人々の自由と権利は（中国に）奪われた」と非難し、中国が香港に対してとった行動の「責任を取らせる」と言明した。
香港自治法は、「一国二制度」の原則に基づく香港の「高度な自治」を認めた１９８４年の中英共同宣言や香港基本法を順守しなかった個人や組織と、これらと取引のある金融機関に関し毎年議会に報告するよう国務省に義務づけた。
大統領に対しては報告の記載対象の資産凍結やビザ（査証）発給停止などの制裁を科すよう求めた。金融機関に関しては米金融機関からの融資を禁じるとしている。
トランプ氏はまた、香港への優遇措置を廃止する大統領令に関し「特権や経済面での特別な待遇、機微にわたる技術の輸出は全てなくなる」とした上で「香港は中国本土と同列に扱われる」と強調した。
トランプ氏は新型コロナウイルス危機にも言及し、「中国はウイルスの存在を隠蔽し、世界に拡散させたことの責任を全面的に取らせる」と訴えた。
