【ニューヨーク＝上塚真由】多数の米著名人が短文投稿サイト・ツイッターのアカウントを乗っ取られた事件は、外部から攻撃を受けやすい会員制交流サイト（ＳＮＳ）の脆弱（ぜいじゃく）さを示した。新型コロナウイルス感染収束の見通しが立たない米国では、１１月の大統領選に向けオンラインの選挙活動の重要性が増しており、選挙戦自体にも影響を与えかねない危険性をはらむ。
スマートフォンの普及で米国ではデジタル広告が浸透。米調査会社「イーマーケター」によると、２０１６年の前回大統領選で各陣営がＳＮＳなどデジタル広告に費やした資金は４億４０００万ドル（約４７０億円）だったが、今回は約３倍の１３億４０００万ドルに増えると試算される。
新型コロナの影響で戸別訪問などが困難な事情もあり、トランプ大統領、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領ともに、ＳＮＳを使ったデジタル戦略を活発化させている。
米メディアによると、トランプ陣営は今年に入り、フェイスブック上の政治広告に約２千万ドルを投入。５月には、中国の習近平国家主席がバイデン氏を操り人形のように動かす動画を流し、「バイデン氏は中国の言いなりだ」と揶揄（やゆ）した。
バイデン陣営もトランプ氏の新型コロナ対策をデジタル広告を使って集中攻撃。６月には「コロナがきて、トランプ氏は車のヘッドライトに照らされた鹿のようにかたまった」と批判する動画を流した。
だが、ＳＮＳの盲点は外部の不当介入やデータ流出の恐れが拭えないことだ。前回大統領選ではトランプ陣営が有権者をデータによって細分化し、効果的なメッセージを送るなど、ＳＮＳを駆使した戦術で勝利したが、ロシアが米国内の政治不和を狙って組織的に介入したことも問題化した。
選挙戦に欠かせないコミュニケーションツールとなる一方、ＳＮＳ運営会社とトランプ氏との対立も深まる。ツイッターは５月以降、トランプ氏の投稿に対して「暴力の賛美を禁止するルールに違反した」などと相次いで警告を出し、同氏は「言論の自由を無視している」と猛反発。政治的な摩擦に発展している。
