米ＩＴ大手、インドへ投資攻勢　軍事衝突で中国勢排除の動き

　【ワシントン＝塩原永久、シンガポール＝森浩】軍事衝突を機に対中感情が悪化するインドで米国のハイテク大手が事業拡大に向けた投資攻勢に出ている。５億人超がスマートフォンを使うインド市場は、同国政府が中国製アプリを禁止するなど中国への風当たりが強い。米国のハイテク集積地シリコンバレーを代表するＩＴ企業は中国市場を意識してきたが、ライバルの中国勢に逆風が吹く商機も生かし、インド市場の掌握を狙っている。

　米グーグルを傘下に持つアルファベットのピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、今後５～７年で１００億ドル（約１兆７００億円）を自らの出身地でもあるインドに注ぎ込む投資計画を発表した。

　「これはインドと、そのデジタル経済の将来に、私たちが抱く確信の表れだ」

　インド事業戦略のイベントで、ピチャイ氏はそう力説した。現地企業との連携を含め、有望なインド市場でサービスの浸透を図る。

　インドのモディ首相もツイッターに投稿し、「ピチャイ氏と極めて実りある対話ができた」とグーグルの事業展開に期待を示した。

　グーグルは１５日、インド最大の通信会社ジオ・プラットフォームズに４５億ドル（４８００億円）の出資を行うと発表。ジオ・プラットフォームズには、フェイスブックも４月に５７億ドルを投資すると発表しており、米ＩＴ業界の２大企業がともに資金を拠出する形となる。

　インドの電子商取引などのデジタル市場は成長途上だ。中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）などが積極的に進出してきたが、カシミール地方ラダックでの中印軍事衝突が風向きを変えた。インド軍の２０人が死亡したことでインド政府は強硬姿勢に転じ、「安全保障と国防を脅かす」として５９のスマホ向け中国製アプリの即時使用禁止を命じた。報復措置との見方が支配的だ。インド国内では中国製品の不買運動「ボイコット・チャイナ」も展開されている。

　禁止となったアプリには、中国に本部を置く北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など中国発の人気アプリが多数含まれた。米メディアによるとティックトックはインドで約２億人が利用し、フェイスブックなどの米国勢を猛追していた。

　インド国内では中国製アプリの禁止後、国産の類似アプリのダウンロードが増加していると報じられている。モディ政権は国内産業振興策「メーク・イン・インディア」を掲げており、政府は中国製アプリの代替えとして自国製アプリの開発や使用を促進する動きを見せている。インドで保護主義的な傾向が強まることも予想され、米国を含む外国企業にとってインドの長期的な事業環境には見通しにくさも残る。