米、中国人ハッカー２人起訴　１１カ国で大量窃取、コロナ研究も標的

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米司法省は２１日、新型コロナウイルスの治療薬やワクチン開発に関する知的財産や国防機密などのデータを米英や日本など１１カ国の企業から大量に窃取したとして、中国情報機関の国家安全部に連なる中国人ハッカー２人を起訴した。

　起訴状によると、２人は国家安全部と契約を結んでおり、約１０年前から多様な企業のネットワークに侵入。医薬品や医療機器、がん研究、ハイテク製品、土木・建築工学や造船、人工知能などに関する先端情報を盗み出したとされる。

　新型コロナ関連では今年１月と２月、ワクチンや治療薬の研究をしていた東部メリーランド州とマサチューセッツ州、西部カリフォルニア州のバイオ企業のネットワークに侵入を図るなどした。具体的な被害は明らかにされていない。

　標的となったのは、米国に加え日本や韓国、英国、ドイツ、オーストラリア、ベルギー、リトアニア、オランダ、スペイン、スウェーデンの計１１カ国に拠点を置く企業。香港の民主活動家やチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の事務所も被害を受けた。

　日本関連では、ゲームソフトのソースコードや高性能ガスタービンの図面、医療機器の設計データなどが盗まれたとしている。

　起訴された２人は中国・成都にある電子科技大の元同級生。中国国家安全部から標的の選定や侵入方法などに関し指示を受け、ハッキングした情報を安全部に提供していたという。