児童相談所（児相）を設置している全国の７２自治体の約６割が、児相に現職警察官を配置していることが２６日、産経新聞の調査で分かった。虐待疑いの通告が右肩上がりに増える中、児相では的確な危険度判断や警察との協力が重要になり、人事交流で連携を深めようとしている取り組みの実態が明らかになった。
平成３０年度の児相の虐待対応件数は約１６万件。警察が積極的に家庭に関わり、児相に通告するようになったことを背景に１０年前の３・５倍以上に増え、過去最多を更新した。この間、虐待で死亡した子供は半数近くに減少。児相の権限も強化され、両組織の家庭介入は効果を上げてきたが、それでも幼い子供が犠牲となる事件は後を絶たない。
今年４月には改正児童虐待防止法が施行され、「しつけ」と称して体罰を行うことが禁止。親が暴力を正当化するケースは多いが、社会として虐待を許さない姿勢がより明確化された。さらに、東京都大田区で６月、梯稀華（かけはし・のあ）ちゃん（３）を放置し死亡させたとして逮捕された母親の沙希容疑者（２４）は、自身も幼少期に親から虐待を受けていたとされ、世代間の「連鎖」を絶つことも喫緊の課題となっている。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた影響で、児童虐待が増加するとの懸念も出ている。
休校が続いた影響で、虐待の兆候をつかむ学校の目がなくなり、児相への通告件数が減少したところもあった。感染リスクを理由に児相の訪問や面談を断る家庭も相次いだとされ、警察など他機関との連携により、迅速かつ的確に対応する必要性が高まっている。
