自民党の農林水産災害対策委員会などは２８日、九州などで大きな被害が生じた７月豪雨による農林水産業への被害に関し、対策を速やかに実施するよう江藤拓農林水産相に申し入れた。昨年の台風１９号の被害に際し講じた対策を今回も適用することなどを求めた。
申し入れは、７月豪雨によって「農家や地域の農業にとって最も重要な生産基盤の全てが失われるような被害となっている」と指摘。再び被災しないよう、単なる復旧にとどまらず強化も同時に進める「改良復旧」を行うよう促した。
農地などにたまった土砂の速やかな除去や、損害に対する共済金や保険金の早期支払いも求めた。新型コロナウイルス対策として農林漁業者向けに設けられた経営継続補助金などは、豪雨被害への対応で申請手続きが難しい被災者に対しては公募期間の延長といった配慮をすべきだとした。
