米ＧＤＰ、マイナス３２・９％　過去最悪　ＦＲＢはゼロ金利継続

　【ワシントン＝塩原永久】米商務省が３０日発表した２０２０年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、年率換算で前期比マイナス３２・９％だった。新型コロナウイルス感染拡大の悪影響で、統計が残る１９４７年以降で最大の下落率となった。７～９月期以降は回復が見込まれるが、年間ベースでも大幅なマイナス成長となる公算が大きい。

　感染を防ぐ外出制限や営業規制が経済活動を停滞させ、１～３月期のマイナス５・０％から下落。過去最悪だった１９５８年１～３月期のマイナス１０・０％を大きく下回った。

　個人消費が３４・６％減となり、前期の６・９％減から急減速した。企業の設備投資も低迷した。輸出が６４・１％減、輸入が５３・４％減と貿易も停滞した。

　一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、事実上のゼロ金利政策を継続することを決めた。記者会見したパウエル議長は「景気の回復ペースが鈍化している」と述べ、国内で新型コロナの流行が加速していることに警戒感を示した。年後半に追加的な緩和策を迫られる可能性が出てきた。

　会合は主要政策金利を年０～０・２５％に据え置き、現状の量的金融緩和策を続けると決定した。

　会合後の声明は、経済活動や雇用が「年初に比べて依然、低調だ」と指摘。景気の先行きは「感染症の動向に大きく左右される」と説明した。