関西電力が３１日発表した令和２年４～６月期連結決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、販売電力量が前年同期比１３・６％減と、平成以降、４～６月期として最大の落ち幅になった。また、売上高は同１０・７％減の７０１４億円、最終利益は同２１・２％減の３５９億円で、４～６月期として４年ぶりの減収減益だった。
政府の緊急事態宣言による外出控えや施設の稼働停止で電力需要が急減。販売電力量は、ホテルや劇場など商業施設で１７・１％減、工場や鉄道施設などで１７・２％減と、大口向けの下落が目立った。四半期別にみた場合、販売電力量はリーマン・ショック直後（平成２１年１～３月期連結決算）の８・８％減を上回る落ち込み幅だった。
７月に入ってホテルなどで販売電力量は回復基調にあるものの、今後については「影響を見通すことは難しい」と見通しを示さなかった。電力事業以外でも住宅販売が伸び悩んだり、ホテル事業の売り上げが落ち込んだりした。
令和３年３月期通期の業績予想や配当予想は未定としており、同社は「先行きは不透明感を増しており、予断を許さない」と説明した。役員らの金品受領問題については「現時点で特段の経営影響は確認できていない」とした。
