５１億円の負債を抱えて破産した「東京ミネルヴァ法律事務所」（東京都港区）が、依頼者から預かった過払い金を３年ほど前から広告費に流用していた疑いがあることが分かった。ミネルヴァ代表の川島浩弁護士が産経新聞の取材に答えた。依頼者が集まらず、毎年数億円の赤字を生んでいたというミネルヴァ。１４年間で消費者金融から総額７兆円を回収してきた過払い金ビジネスは、終焉を迎えつつある。
帝国データバンクや第一東京弁護士会などによると、ミネルヴァは６月、５１億円の負債を抱えて破産した。約３０億円は依頼者に戻すべき過払い金で、残りは広告代理店への広告費などだった。
過払い金は法定以上の金利で債務者が支払ったもので、請求すれば大半が返還され、その２５％以下が弁護士に報酬として入る。法律上争う点は少なく、本来は「リスクが少ない」（都内の弁護士）業務だ。
だが、財務資料によると、ミネルヴァは平成２８年度から昨年度まで依頼者を集める地方相談会として広告費４０億円超を支出。一方、依頼者からの報酬は３０億円弱で、赤字が続いていた。
川島弁護士によると、２９年８月に川島弁護士が代表を引き継ぐ前から、ミネルヴァでは広告費の支出で足りない分は、依頼者に返還する過払い金を管理していた別口座の金を流用していたという。
完済者への過払い金の返還額は２０年度の５９１０億円をピークに減少傾向。返還請求は完済後１０年内に請求が必要なため、「依頼者の母数が底をつき始めた」と金融関係者は分析する。
多重債務問題に詳しい新里宏二弁護士は「過払いビジネスはようやく終焉を迎えつつある」としている。
（荒船清太、千葉元）
