韓国国会でネットフリックスに対する叱咤が続いた。国内で莫大な利益を収めながらも税金回避の疑いを受け、ネット使用料を出していないということだ。
国会科学技術情報放送通信委員会所属の梁貞淑（ヤン・ジョンスク）議員（無所属）は２３日、放送通信委員会などに対する国政監査で、ネットフリックスとＬＧユープラスとの契約について「ネット使用料を出さないことになっているが、（ＬＧユープラスが）加入者を増やすことに執着し、屈辱的な契約をしたという批判がある」とし「このためネットフリックスが『甲（カプ）フリックス』と呼ばれている」と指摘した。
共に民主党の卞在一（ビョン・ジェイル）議員は「インターネットサービス業者（ＩＳＰ）のネットを無償で利用すれば、結局、利用者に（費用を）転嫁するしかない」とし「グローバルコンテンツ事業者として優越的な地位を利用して費用を負担させているのではないのか」と批判した。
ネットフリックスサービスコリアのヨン・ジュファン チーム長は「留意して改善策を考慮する」としながらも「世界のどの国も国内の企業が要求するようなネット使用料を出していない。独自で用意したオープンコネクトプログラムで寄与していると考える」と説明した。韓国国内での雇用が７０人程度にすぎないという指摘に対しては、「過去５年間に約８０００億ウォン（約７４０億円）を国内コンテンツに投資し、雇用創出効果に寄与したと考えている」と答えた。
