【ニューヨーク時事】核兵器禁止条約が発効に近づいている。
批准国・地域は23日時点で49に達し、発効に必要な50まであと1。条約は50番目の国・地域が批准書や受託書を国連に寄託してから90日後に発効する運びで、NGOなどは年明けの実現を見込んでいる。
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オーストリアなど条約の推進国と国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）は23日にオンラインでイベントを共催。この中で、ジャマイカとナウルが新たに批准書寄託を発表した。
被爆者のサーロー節子さんも演説し、「（50カ国に近づいていると聞いた時）立ち上がれず、座ったままうれしくて泣いた」と語った。「核兵器の終わりの始まりまで来た。この扉に足を踏み入れよう」と呼び掛けた。
ただ、関係者によると、条約に批判的な米国は一部の国に批准を取り下げるよう求める書簡を送るなど、圧力を強める姿勢を見せている。
条約は、核兵器を非人道的な兵器として初めて法的に禁止した国際条約。発効すれば、核兵器の使用・保有のほか、核使用を示唆して威嚇することも違法化される。核保有国の参加は現状では見通せないが、ICANの川崎哲国際運営委員は、発効により核保有国への圧力が高まれば「行動変容が起きると期待できる」と指摘した。
