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米大統領選（１１月３日投開票）が、混沌（こんとん）としてきた。共和党候補のドナルド・トランプ大統領（７４）と、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（７７）による最後の直接対決となるテレビ討論会が２２日（日本時間２３日）行われた。罵詈（ばり）雑言が飛び交った前回と違い、双方とも冷静な語り口だったが、お互いのスキャンダル追及が目立った。世論調査では「バイデン氏優勢」だが、落とし穴もありそうだ。
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「（バイデン氏の次男）ハンター氏は、バイデン氏が副大統領に就くと、すぐにウクライナのガス会社の役員になった。１００％不誠実だ」「国民に説明する義務がある」
トランプ氏は討論会でこう語り、ハンター氏のウクライナや中国でのビジネスをめぐる不正疑惑を追及した。
これに対し、バイデン氏は「根拠がない」「金銭は一切もらっていない」「納税記録の公表を拒み続けるトランプ氏こそ、説明責任を果たすべきだ」などと応酬した。
米紙ニューヨーク・ポストによるバイデン氏と次男の疑惑報道は、真偽が明確になっていない。
ただ、「反トランプ」の米主要メディアはほぼ取り上げず、交流サイト大手のツイッターとフェイスブックが拡散を一時制限したため、トランプ陣営は「言論封殺だ」と反発し、支持者を中心に批判が噴出していた。
今回のテレビ討論会で、疑惑の存在を知った有権者が関心を示せば、バイデン氏の落とし穴になりかねない。
討論会ではほかにも、「対北朝鮮」や「医療保険」「気候変動」「移民」などをめぐり白熱した政策論争がみられた。ともに不規則発言を連発し、泥仕合となった前回の二の舞は避けられた。
今回の討論会の「勝者」について、米ＣＮＮテレビの調査では、バイデン氏は５３％で、トランプ氏は３９％。トランプ氏は前回よりも１１ポイント上がった。
一方、保守系のＦＯＸニュースのウェブ調査では、トランプ氏は６２％、バイデン氏は３８％。まったく逆の途中結果が出た。
トランプ氏に残された時間は少ないが、最後までペンシルベニア州などの接戦州で大規模な選挙集会を重ねる方針。劣勢との予測を覆して大逆転した４年前の再現を狙っている。
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