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日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２９日の衆院本会議で、大阪市を廃止し、４つの特別区に再編する大阪都構想の賛否を問う住民投票（１１月１日投開票）に関連する毎日新聞の報道を「大誤報」などと述べ、「毎日新聞にはメディアの真の役割を自覚し、適切な対応をとるよう強く申し上げておく」と訴えた。
【イラスト】大阪都構想、何のために？
馬場氏が問題視したのは、毎日新聞が２６日付の一部夕刊に「市４分割 コスト２１８億円増」の見出しで掲載した記事だ。記事は「大阪市を４つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト『基準財政需要額』の合計が、現在よりも約２１８億円増えることが市財政局の試算で明らかになった」などと報じた。
これに対し大阪市は２８日、見解を発表し、「複数の報道機関から財政局に対し、大阪市を４市に分市した場合の基準財政需要額と大阪市の基準財政需要額との比較について試算作成の依頼があり、新たな特別区制度に即した正確な試算はできないことを前提として機械的に作成し情報提供した」と説明。「財政局が試算した前提から外れ、特別区設置に伴うコストが増加すると受け取られるような報道がなされ、市民の皆さまに誤解と混乱を招く結果になった」とした。
馬場氏は散会後、「毎日新聞には、しかるべき対応をとっていただきたい。同じように追随して報道された複数のメディアは、すでに訂正記事を発表している」と記者団に述べた。
これに関連し、大阪市の東山潔財政局長は２９日夕、記者会見し、「財政局が示した基準財政需要額との比較２１８億円は虚偽であり、実際はあり得ないものであるとの認識に至った」として、報道したメディア各社に訂正を求めた。その上で「財政局が誤った考え方に基づき試算した数字が報道されたことで、報道各社ならびに市民に誤解を招く結果となった。誠に申し訳なく、深くおわび申し上げる」と述べた。
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