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北朝鮮が連日、米韓同盟を貶し対南非難を続けている。迫りつつある米大統領選に備え、米韓間の動きに警告メッセージを送ったものと解釈される。
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北朝鮮の対外用週刊誌である‘統一新報’は31日付の「事大屈従外交の結果」というタイトルの記事で、韓国が「血盟という米国から様々な侮蔑と冷遇を受けている」と主張した。
メディアは、「最近、韓国当局者が同盟の強化、確実な同盟態勢を唱えながら慌ただしく米国を訪れたが、重い負担だけ背負い悩みに暮れて帰らなければならなかった」とし、韓国高位当局者たちの訪米成果を非難した。
「米国は韓国当局の要求を一方的に無視し、防衛費分担金の増額と米国産武器の購入、韓国駐屯米軍の訓練保障など、彼らの強度的要求を盛り込んだ要求をたくさん与えた」というのがメディアの主張だ。
また、「韓国当局がいくら平等な国家関係、対等な同盟だと騒いでも、米国は相手を一度も同盟国家として待遇したことがなく、彼らの奴僕、下手人程度として扱ってきた」とし、その例として戦時作戦統制権（戦作権）の返還問題を挙げた。
続いて「屈従の鎖を首にかけ、米国が引っ張るまま動く主体も自尊心もないこうした韓国を誰が信じ、信頼の関係を構築しようとするだろうか」と非難した。
別の宣伝メディア‘メアリ’は1日、「米国は解放者でも救世主でもなく、親しい隣人でも友達でもないということが、75年の歳月の中で、私たち民族が脳裏に刻んだ血の真理だ」と報じた。
これに先立って26日にもメアリはチェ・ジョンゴン外交部第1次官、イ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長、キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長、ソ・ウク国防長官、ソ・フン大統領府国家安保室長らの相次ぐ訪米を非難した。
米大統領選の結果によって、対外行動を決めるとみられる北朝鮮が今後、米韓間の対北政策の協力問題を牽制するものとみられる。
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