ジョー・バイデン氏
米大統領選で勝利したバイデン氏の環境・グリーンエネルギー政策は、韓国の自動車・バッテリー企業に追い風になると予想される。バイデン氏は２兆ドル規模の環境インフラ投資計画を明らかにするなど、環境関連政策に力を注ぐ方針だ。バイデン氏は４日（現地時間）、自身のＳＮＳに、米大統領になればトランプ政権が脱退したパリ協定に復帰するという立場を明らかにした。
しかしトランプ大統領が推進した自国産業保護のための規制措置も続くと予想され、韓国の自動車部品・鉄鋼業界は苦戦が予想される。バイデン氏の選挙スローガンは「米国内での生産（Ｍａｄｅ ｉｎ Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｍｅｒｉｃａ）」だった。米国内の工場で米国人の勤労者が作った製品がさらに増えるよう政策手段を使うという趣旨だ。
◆韓国バッテリー企業に好材料
バイデン氏の環境政策はＬＧ化学、サムスンＳＤＩ、ＳＫイノベーションなど韓国バッテリー企業には好材料だ。米国のエコカー販売比率は相対的に低い。今年８月に米国で売れた電気自動車は２万８３１７台と、自動車販売全体の２．１％にすぎない。一方、中国は５．４％（９万３２９７台）、欧州は１１％（９万７４８２台）にのぼる。それだけ米国で電気自動車市場が成長する可能性も高いということだ。
米国に大規模な工場を建設できる企業はＬＧ化学、サムスンＳＤＩ、ＳＫイノベーションの韓国３社と日本のパナソニック、中国のＣＡＴＬほどだ。しかしパナソニックはテスラとの取引に集中し、ＣＡＴＬは米中貿易紛争が足かせになっている。韓国バッテリー３社に最も大きなチャンスがあるということだ。これは株価にも反映された。２日に１２万２５００ウォンだったＳＫイノベーションの株価は６日には１４万１５００ウォンと１５．５％値上がりした。同じ期間、６２万３０００ウォンだったＬＧ化学の株価も７２万ウォン（１５．６％上昇）になった。
◆電気自動車もチャンス 「米国で劣勢になれば打撃」
バイデン氏は２０５０年までの炭素排出「ゼロ」を公約で掲げた。現代・起亜車は２０２１年を「電気自動車元年」と見なし、来年から電気自動車専用プラットホームｅ－ＧＭＰを適用した新車を出していく計画だ。韓国自動車研究院のイ・ハング研究委員は「短期的にはチャンスだ。米国で電気自動車などエコカーの需要が増え、市場が拡大するはず」と述べた。ソン・ギホ国際通商専門弁護士は「電気自動車や自動運転車など未来型自動車産業で米国と協議し、国際規範を導出するのが韓国の立場ではプラスになるだろう」と話した。
現代・起亜車が突破すべき難関もある。イ・ハング研究委員は「従来の電気自動車の強者であるテスラと米自動車企業のＧＭ、ドイツ３社など世界のすべての自動車メーカーが米国でさらに激しく競争するはず」とし「米国で劣勢になる場合、テスラはもちろん中国電気自動車ブランドにも遅れをとるかもしれない」と説明した。現代・起亜車は今年（１－９月）、グローバル市場で１２万７６６１台の電気自動車を販売したが、米国市場では４２４２台の販売にとどまった。
◆鉄鋼「従来の規制維持か」
トランプ時代の鉄鋼反ダンピング関税などはバイデン時代にも有効と予想される。トランプ大統領は昨年６月、通商拡大法２３２条に基づき、韓国産の熱延鋼板に対して反ダンピング関税を課した。韓国が中国産鉄鋼の迂回輸出国として利用されているというのが根拠だった。通商専門家はバイデン政権と民主党が直ちにこの法案の修正することはないとみている。
ソウル大環境大学院のホン・ジョンホ教授は「エネルギー・環境部門の米国市場が拡大し、国内企業の機会も増えるはず」とし「業界が競争力を高められるよう国内グリーンニューディール政策と連係した支援を拡大するのがよい」と述べた。
